(趣旨)

第1条　この告示は、海津市の特産品の販路拡大及び地域産業の振興を図るため、インターネットを利用した販路開拓又は拡大に取り組む事業者に対し、予算の範囲内において、海津市特産品オンライン販売販路開拓事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「特産品」とは、海津市観光協会で認定された推奨土産品制度「かいづの逸品」に認定された商品とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の要件の全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、海津市特産品オンライン販売販路開拓事業に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とし、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市特産品オンライン販売販路開拓事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定し、海津市特産品オンライン販売販路開拓事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容に変更が生じるときは、海津市特産品オンライン販売販路開拓事業補助金変更承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、海津市特産品オンライン販売販路開拓事業補助金実績報告書(様式第9号)のほか、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を精査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、海津市特産品オンライン販売販路開拓事業補助金確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、海津市特産品オンライン販売販路開拓事業補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(重複交付の禁止)

第11条　補助事業者が当該補助事業について、国、県等の補助金、助成金等の交付を受けた場合、補助金は交付しないものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金があるときは、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。