(趣旨)

第1条　この告示は、ゼロカーボンシティかいづの実現に向け、環境性能が特に優れた自動車を購入し、又はリース契約により使用する者に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、自ら使用する目的で対象車両を新車で購入し、又は4年以上のリース契約を締結する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該対象車両の初年度登録がされた日の翌日から起算して90日を経過した日又は当該初年度登録がされた日以後最初の3月31日までのいずれか早い期日までに海津市クリーンエネルギー自動車購入費等補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容等を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、海津市クリーンエネルギー自動車購入費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　第6条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が規則第14条の規定により行う実績報告は、第5条に規定する補助金交付申請をもってこれに代えるものとする。

(額の確定)

第8条　市長が、規則第15条の規定により行う補助金の額の確定は、第6条第1項に規定する補助金交付決定をもってこれに代えるものとする。

(処分の制限)

第9条　交付決定者は、対象車両を購入した場合にあっては、当該対象車両の初年度登録がされた日から起算して4年以内(以下「処分制限期間」という。)に、当該対象車両を売却等により処分してはならず、リース契約を締結した場合にあっては、契約満了日を待たずして当該契約を解約してはならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(協力)

第11条　市長は、交付決定者に対し、市の地球温暖化対策の推進に向けた取組等に必要な協力を求めることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。