(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者等の生活を守り、生活の利便性の向上を図ることを目的として、日用生活物資の移動販売及び高齢者等の見守り活動を行う事業者に対し、その事業に係る経費の一部を予算の範囲内で補助することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　海津市移動販売事業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者は、市内で定期的に移動販売を行う者又は継続して移動販売をしようとする意志のある者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費及び補助金の額は、次の表のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市移動販売事業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、海津市移動販売事業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、計画を変更しようとするときは、海津市移動販売事業支援補助金計画変更承認申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助金の交付決定があった年度の翌年度の4月末日までに、海津市移動販売事業支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、海津市移動販売事業支援補助金額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、海津市移動販売事業支援補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、自然災害等、交付決定者の責めによらない事由により、事業継続が困難になった場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、既に交付した補助金の全部又は一部について、海津市移動販売事業支援補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて、取消決定者に返還を命ずることができる。

(関係帳簿の整備等)

第13条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ、当該関係帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(財産の管理及び処分の制限)

第14条　交付決定者は、補助金により購入した移動販売車を適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に反した使用及び貸付けをしてはならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。