(趣旨)

第1条　この告示は、良好で快適な住生活環境を確保し、定住環境の形成及び保全並びに土地の利活用を図るため、市内に存する老朽して周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある空家の除却工事を実施する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者等)

第3条　補助金の交付対象となる者は、老朽空家等の所有者若しくはその相続人又はそれらの者から海津市老朽空家等除却補助金を受けることについて同意を受けた個人又は法人とする。ただし、市税等を完納している者に限る。

(補助金の交付対象空家等)

第4条　補助金の対象となる老朽空家等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付対象工事)

第5条　補助金の交付対象となる老朽空家等の除却工事(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助事業に要する費用の2分の1に相当する額とし、50万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業の着手前に海津市老朽空家等除却補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、及び管理不全な状態の有無等による周辺の生活環境への影響度を判定する老朽空家等の現地調査を行い、適当と認めたときは交付を決定し、不適当と認めたときは却下を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、申請内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに海津市老朽空家等除却補助金変更交付等申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更交付等の決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは交付の変更等を決定し、不適当と認めたときは却下の決定をするものとする。

(実績の報告)

第11条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに海津市老朽空家等除却補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第12条　市長は、実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、海津市老朽空家等除却補助金額確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の額を確定した後に行うものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助金の交付決定又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、海津市老朽空家等除却補助金交付取消通知書(様式第9号)により通知し、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は期限を定め、補助対象者にその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。