(趣旨)

第1条　この告示は、市内の都市公園の利用促進及び賑わいの創出並びに地域の発展を図るため、市内の都市公園においてイベントを実施する団体に対して、予算の範囲内において海津市公園施設利用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が行う次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する事業経費であって、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象事業に要する補助対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度とする。

(補助金の交付回数の上限)

第7条　この告示による補助金の交付は、原則として同一年度において同一団体につき1回までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の開始日の30日前までに海津市公園施設利用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは交付の決定をし、不適当と認めたときは却下の決定をするものとする。

(内容の変更等)

第10条　前条第2項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定後において、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、海津市公園施設利用促進事業補助金交付変更申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更等の決定)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付の変更等を決定し、不適当と認めたときは却下の決定するものとする。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、補助対象事業終了後、速やかに海津市公園施設利用促進事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付額を確定し、海津市公園施設利用促進事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の交付額を確定した後に行うものとする。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第15条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、海津市公園施設利用促進事業補助金交付取消通知書(様式第8号)により通知し、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は、期限を決め、補助対象者にその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。