(趣旨)

第1条　この告示は、市内の空家等の移住促進及び地域活性化に資するため、空家等の有効活用を目的とした改修等を行う所有者、入居者又は入居予定者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等は、入居者又は入居予定者が決定している空家等とする。

(補助金対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付対象工事)

第5条　補助金の交付対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、工事に要する費用の2分の1に相当する額とし、100万円を限度とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、海津市空家等改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、当該工事の着工前に市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条のがあったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、海津市空家等改修補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)が、工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、海津市空家等改修補助金変更交付等申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更等の決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更等の可否を決定し、海津市空家等改修補助金変更交付等決定(却下)通知書(様式第7号)により、補助対象者に通知するものとする。

(完了報告)

第11条　補助対象者は、工事が完了したときは、工事が完了した日から30日を経過した日又は申請年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第14条に規定する補助金等実績報告書に代えて海津市空家等改修補助金工事完了届(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、規則第15条の規定により補助金の額を確定したときは、同条第2項に規定する補助金等確定通知書を補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助対象者は、前項の規定により補助金等確定通知書の通知を受けたときは、規則第17条第2項の規定により補助金等交付請求書を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の取消及び返還)

第14条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、海津市空家等改修補助金交付取消通知書(様式第9号)により通知し、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は期限を定め、補助対象者にその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査等)

第15条　市長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて、現地調査等を行うことができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。