(趣旨)

第1条　この告示は、市外在住の大学生等のU・Iターン就職の促進を図るため、市外在住の大学生等に対して、予算の範囲内において海津市就活支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象となる者は、第5条の申請時において、次の各号のいずれにも該当する者であって、別表第1の区分による要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(交付対象経費等)

第4条　支援金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)、支援金の上限及び支援回数は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援金の対象としないものとする。

(交付の申請及び請求)

第5条　交通費に係る支援金の交付を受けようとする者は海津市就活支援金(交通費)交付申請書兼請求書(様式第1号)に、宿泊費に係る支援金の交付を受けようとする者は海津市就活支援金(宿泊費)交付申請書兼請求書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第4号に規定する様式第3号の提出は、就職試験を受験した場合の交通費又は宿泊費に係る支援金の交付を受けようとする場合に限る。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により申請書兼請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、支援金の交付を決定し、及び額を確定したときは、海津市就活支援金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(報告及び立入調査)

第7条　本市は、交付決定を受けた者が交付要件を満たしているか等を確認するため必要があると認めるときは、支援金の交付を受けた者に対して報告及び立入調査を求めることができる。

(支援金の交付決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、第6条第1項の規定により支援金の交付決定を受けた者が、別表第3の規定に該当する場合は、海津市就活支援金交付決定取消通知書(様式第6号)により支援金の交付決定を取り消し、既に支援金が交付されているときは、支援金の全額又は半額の返還を求めることができる。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。