(趣旨)

第1条　この告示は、国籍、民族等が異なる人々が、互いの文化及び習慣の違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に生きていくことのできる多文化共生社会の実現を目指すため、市民活動団体等が行う多文化共生事業に要する経費に対し、予算の範囲内において海津市多文化共生推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるものとする。

(補助金の交付回数の上限)

第5条　この告示による補助金の交付は、原則として同一年度において同一市民活動団体等につき1回までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市多文化共生推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは交付の決定をし、不適当と認めたときは却下の決定をするものとする。

(内容の変更等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、海津市多文化共生推進事業補助金変更(中止)申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは変更等の承認を決定し、不適当と認めたときは不承認を決定するものとする。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに海津市多文化共生推進事業補助金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付額を確定し、海津市多文化共生推進事業補助金額確定通知書(様式第12号。以下「補助金額確定通知書」という。)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の交付額を確定した後に行うものとする。

(補助金の概算払)

第13条　前条第1項の規定にかかわらず、事業の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部について概算払をすることができるものとする。

(補助金交付決定の取消及び返還)

第14条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、海津市多文化共生推進事業補助金交付取消通知書(様式第16号)により通知し、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は、期限を決め、補助対象者にその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。