(趣旨)

第1条　この告示は、養老鉄道の利用促進及び地域の賑わいの創出に資するため、養老鉄道を活用した事業を実施する団体に対して、予算の範囲内において海津市養老鉄道利用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、参加対象者を限定することなく誰もが広く参加できる事業であって、次の各号に掲げるいずれかの事業とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の交付回数の上限)

第5条　この告示による補助金の交付は、原則として同一年度において同一団体につき2回までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市養老鉄道利用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは交付の決定を、不適当と認めたときは却下の決定をするものとする。

(内容の変更等)

第8条　前条第2項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、海津市養老鉄道利用促進事業補助金変更(中止)申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(変更等の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは変更等の承認を、不適当と認めたときは変更等の不承認を決定するものとする。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに海津市養老鉄道利用促進事業補助金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付額を確定し、海津市養老鉄道利用促進事業補助金額確定通知書(様式第12号。以下「補助金額確定通知書」という。)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の交付額を確定した後に行うものとする。

(補助金の概算払)

第13条　前条第1項の規定にかかわらず、事業の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部について概算払をすることができるものとする。

(補助金交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、海津市養老鉄道利用促進事業補助金交付取消通知書(様式第16号)により通知し、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は、期限を決め、補助対象者にその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。