(趣旨)

第1条　この告示は、地域の活力を創出するため、地域の課題解決及び地域振興に資する調査又は活動を行う学生の団体に対して、海津市域学連携活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、対象者が地域の課題解決及び地域振興を目的として行う調査研究又は活動とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象者が補助対象事業を実施するために必要な経費であって、別表に掲げるものをいう。ただし、次に掲げる経費は、補助金の交付の対象としない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、15万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市域学連携活動支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、補助対象事業の着手前に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、海津市域学連携活動支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、申請書及び申請書の添付書類の記載内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、海津市域学連携活動支援補助金変更(中止)承認申請書(様式第6号。以下「変更(中止)承認申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、前条第1項の規定による交付決定額の変更を伴わない軽微な変更の場合を除く。

(変更又は中止の承認)

第10条　市長は、変更(中止)承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請内容の承認又は不承認を決定し、海津市域学連携活動支援補助金変更(中止)承認・不承認通知書兼変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了後30日以内に、速やかに海津市域学連携活動支援補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、海津市域学連携活動支援補助金額確定通知書(様式第11号。以下「確定通知書」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第13条　補助事業者は、確定通知書を受理したときは、速やかに海津市域学連携活動支援補助金請求書(様式第12号)に振込先が分かる通帳等の写しを添付して市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　補助事業者は、補助対象事業の完了前に、補助金の全部又は一部の交付を必要とする場合は、海津市域学連携活動支援補助金概算払請求書(様式第13号)により、市長に請求することができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の不正受給及び虚偽の申請並びにその他不正の行為があったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。