(趣旨)

第1条　この告示は、本市が令和7年に海津市制施行20周年と宝暦治水完工270周年(以下「海津市制20周年等」という。)の節目を迎えるに当たり、先人たちが築き上げてきた歴史、文化及び魅力を再発見し、及び再認識するとともに、それらを市内外へアピールすることで、市を更に盛り上げていくことを目的として、市民が主体となって企画し、実施する事業(以下「市民企画事業」という。)に要する経費の一部に対し、海津市市民協働による共創のまちづくり企画事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(対象事業)

第3条　補助の対象となる市民企画事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす事業とする。

(対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1事業につき20万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市市民協働による共創のまちづくり企画事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、海津市市民協働による共創のまちづくり企画事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　前条第1項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の通知を受けた後に、補助金の交付申請内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止しようとするときは、海津市市民協働による共創のまちづくり企画事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、海津市市民協働による共創のまちづくり企画事業補助金実績報告書(様式第9号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第10条　市長は、前条の規定により提出された報告書を審査し、適当と認められたときは、補助金の額を確定し、海津市市民協働による共創のまちづくり企画事業補助金の額確定通知書(様式第11号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。