(趣旨)

第1条　この告示は、社団法人海津市医師会(以下「補助事業者」という。)が地域中核病院として、先駆的な医療提供体制の整備又は高度かつ専門的な医療を確保するため、予算の範囲内において海津市医師会病院の施設等整備に要する経費に対し海津市医師会病院施設等整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、前条の事業に必要な経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は、海津市医師会病院施設等整備費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じた現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の決定通知等)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、海津市医師会病院施設等整備費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　市長は、補助金の交付を決定した場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、第6条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(内容の変更等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、海津市医師会病院施設等整備費補助金計画変更申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(変更等の決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更等の可否を決定し、海津市医師会病院施設等整備費補助金計画変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに海津市医師会病院施設等整備費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、海津市医師会病院施設等整備費補助金額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、補助事業者に対し、補助対象事業の内容について説明を求め、又は現地調査を行うことができる。

(補助金の交付請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、海津市医師会病院施設等整備費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の支払方法)

第14条　補助金は、市長が必要と認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助対象事業により取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする場合は、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金の全部に相当する額を市に納付した場合又は補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(書類及び帳簿の保存期間)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出等についての証拠書類を整備し、これを当該補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。