(趣旨)

第1条　この告示は、多様で柔軟な働き方ができる環境を整えるとともに、本市への移住定住を促進し、もって人口減少の抑制を図るため、海津市テレワーカー養成講座(以下「講座」という。)を修了した者に対して、予算の範囲内において海津市テレワーカー養成講座事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、講座の受講料とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(補助金の交付申請及び請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表に掲げる区分に応じた期限までに、海津市テレワーカー養成講座事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書類を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めた場合は、補助金の交付の決定及び補助金額の確定をするものとし、海津市テレワーカー養成講座事業補助金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第7条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、海津市テレワーカー養成講座事業補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されている場合は、補助金の返還を求めることができる。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。