(趣旨)

第1条　この告示は、新たなまちの魅力や地域課題の解決策を協働によって創出する共創のまちづくりを推進するため、市民団体が主体となって、自主的かつ自立的に行う公益的な活動に要する経費の一部に対し、かいづ市民活動応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象団体」という。)は、市民活動登録団体とする。

(対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市民活動登録団体が市内において実施する市民活動のうち、新たなまちの魅力の発見や地域課題の解決に寄与するものとする。

(対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費(クラウドファンディング事業者に支払う手数料(以下「クラウドファンディング利用手数料」という。)を除く。)から補助対象事業の実施に伴い生じる収入の額を控除した額の3分の2以内の額とし、30万円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、かいづ市民活動応援補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、かいづ市民活動応援補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第9条　前条第1項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の通知を受けた後に、補助金の交付申請内容を変更しようとするとき、又は補助対象事業を中止しようとするときは、かいづ市民活動応援補助金事業変更(中止)承認申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(クラウドファンディング事業の中止要件)

第10条　補助事業者が行う補助対象事業のうち、クラウドファンディングを活用して実施する事業(以下「クラウドファンディング事業」という。)において、次の各号のいずれかの要件に合致したときは、前条第2項の規定による変更又は中止の審査を経て、補助対象事業を中止したものとみなし、補助金を交付しないものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して、30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、かいづ市民活動応援補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第12条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、かいづ市民活動応援補助金額確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実地調査等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助対象事業の内容についての説明を求め、又は実地調査をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告会への出席等)

第15条　市長は、補助事業者に対し、報告会その他これに類する機会への出席及び事業内容の報告を求めることができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。