(趣旨)

第1条　この告示は、市内の中小企業等が多様化する人材(女性、高齢者、障がい者、外国人等)の雇用促進及び定着化を目的として行う職場環境の整備に要する経費の一部について、予算の範囲内において海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、性別、年齢、障がい等の有無にかかわらず、従業員が働きやすい環境を整備するために実施する別表に定める事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、補助対象経費に課される消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、第4条第1項に規定する事業に応じ、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第9条　前条第1項の規定による交付決定を受けた者は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業(変更・中止)申請書(様式第7号。以下「変更申請書」という。)により、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、交付決定額に変更が生じない軽微な変更については、この限りでない。

(変更等の決定)

第10条　市長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更等に関する承認の可否を決定し、海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業計画変更等承認(却下)通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、その事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、実績報告書を受理したときは、関係書類の審査、必要に応じて行う現地実地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか調査し、適合すると認めたときは、当該交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条に規定にする補助金の交付額確定通知を受けた者は、補助金の支払を受けようとするときは、海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金交付取消通知書(様式第12号)により通知し、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。