(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の特殊詐欺被害を未然に防止するため、新たに防犯機能付通話装置を購入する高齢者に対し、予算の範囲内において海津市防犯機能付通話装置購入補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「防犯機能付通話装置」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有し、市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の者(第6条の規定による申請をする日が属する年度内において65歳以上の者をいう。以下「高齢者」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、装置の購入に要する費用(装置の設置費、配送費等購入に伴う費用を除く。)とし、1世帯につき1台を限度とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とし、上限額は、1万円とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じた場合は、当該端数は、切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市防犯機能付通話装置購入補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、海津市防犯機能付通話装置購入補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(額の確定)

第8条　市長が、規則第15条の規定により行う補助金の額の確定は、前条に規定する交付決定をもってこれに代えるものとする。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者は、第7条に規定する補助金の交付決定を受けたときは、速やかに海津市防犯機能付通話装置購入補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は、期限を定め、交付決定者に補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。