2　前項の規定により支給する支援金の金額は、対象児童1人につき、次に掲げるとおりとする。

3　前条第3号及びこの条第1項の規定にかかわらず、給付金の支給年度の9月2日から3月31日までに本市へ転入した者は、支給対象者とみなし、支援金を支給することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、支給対象者が海津市暴力団排除条例(平成24年海津市条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員に該当するときは、支援金の支給の対象としない。

2　積極支給対象者は、前項の申込みを受けた際、海津市ワクワク進学準備等支援金受給拒否の届出書(様式第1号)により支援金の受給の拒否を届け出ることができる。

3　積極支給対象者は、第1項の申込みを受けた際、海津市ワクワク進学準備等支援金受給者変更届出書兼申請書(様式第2号。以下「受給者変更届出書」という。)により支援金を受給する者の変更を届け出ることができる。

4　市長は、申込みから2週間以内に第2項又は前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、積極支給対象者に対し、支援金を支給する。

2　積極支給対象者以外の支給対象者に対して支給する支援金に係る申請期限は、前項の規定により定められた申請受付開始日から2月以内とする。ただし、第3条第3項に該当する者については、転入した日から当該年度の3月31日までとする。

2　積極支給対象者以外の支給対象者による申請及び市による支給は、第1号又は第2号に掲げる方式により行う。ただし、当該積極支給対象者以外の支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる方式により行う。

3　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

2　市長が第4条第4項の支給決定を行った後、市が把握する児童手当振込時等における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に支援金の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、基準日の属する年度の3月15日までに指定口座への振込みが口座解約、変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

3　市長が第9条の支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責めに帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年4月1日から施行する。

(海津市高等学校就学準備等支援金支給事業実施要綱の廃止)

2　海津市高等学校就学準備等支援金支給事業実施要綱(令和5年海津市告示第79号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際廃止前の海津市高等学校就学準備等支援金支給事業実施要綱(以下「要綱」という。)の規定による高等学校就学準備等支援金の支給を受けた者に係る要綱第12条の規定については、この告示の施行後も、なおその効力を有する。