(目的)

第1条　この訓令は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第4条第1項の職員をいう。以下同じ。)の服務について定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を自覚し、法令等及び上司の命令に従い、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない。

(執務態度)

第3条　職員は、執務にあたって言葉づかい、態度、身だしなみに留意し、応接は親切、丁寧に行わなければならない。

(執務環境の整理)

第4条　職員は、公務能率の向上をはかるため、常に執務環境を整え、庁舎内外の整理整頓に努めなければならない。

(人事記録カードの提出等)

第5条　新たに職員となった者は、人事記録カード(様式第1号)に必要な事項を記入して、これを市長に提出しなければならない。

第6条　削除

(市章及び職員証)

第7条　職員は、その品位を保ち、身分を明らかにするため市章(様式第3号)を着用し、職員証(様式第4号)を常に所持しなければならない。

(出勤及び退庁)

第8条　職員は、出勤及び退庁したときは、直ちにICカードリーダーにより就業週報・月報(様式第5号)に自ら打刻しなければならない。ただし、タイムレコーダーが設置してある場合は、出退時に自らがタイムカード(様式第6号)に打刻することにより就業週報・月報に換えることができる。

(就業週報・月報等の整理保管)

第9条　所属長は、月末就業週報・月報又はタイムカードを調査し、次の区分に従い、それぞれ記載し、整理しなければならない。

(欠勤、遅参及び早退届)

第10条　職員は、欠勤、遅参又は早退をしようとするときは、あらかじめ欠勤等届(様式第7号)を提出しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第11条　職員は勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。ただし、所属長の承認を得た場合はこの限りでない。

(供述許可の申請)

第12条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条第2項の規定により職務上の秘密に属する事項の供述について許可を受けようとするときは、供述許可申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(職務専念義務の申請)

第13条　職員は、海津市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年海津市条例第35号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第9号の1)に免除を必要とすることを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、海津市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成18年海津市規則第26号。以下「職専規則」という。)第2条第6号に該当する場合その他市長が特に認める場合は、この限りでない。

(営利企業等従事許可の申請)

第14条　職員は、地方公務員法第38条第1項の規定により営利企業等に従事することについて許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(退職、休職及び復職)

第15条　職員は、退職しようとするときは、その退職しようとする日の30日前までに退職願(様式第11号)を、休職及び復職しようとするときは、海津市職員の心身の故障による休職等の取扱規程(平成17年海津市訓令甲第12号)による休職願、復職願を市長に提出しなければならない。

(時間外勤務命令等)

第16条　職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、海津市職員の給与の支給に関する規則(平成17年海津市規則第37号)第25条に規定する時間外(休日)(夜間)勤務命令簿により行うものとする。

(出張)

第17条　職員の出張は、市長又は市長から出張に関する命令の権限を委任された者(以下「出張命令権者」という。)が海津市職員等の旅費に関する条例施行規則(平成17年海津市規則第41号)第5条の規定による旅行命令簿により発する旅行命令によらなければならない。

(復命)

第18条　職員は、出張の用務を終わって帰庁したときは、速やかに復命書(様式第12号)を出張命令権者に提出しなければならない。ただし、出張命令権者の承認を得て口頭で復命することができる。

(私事旅行等の届出)

第19条　職員は、外国に旅行する場合又は私事のため7日以上居住地を離れる場合は、あらかじめ私事旅行届(様式第13号)により、所属長を経て総務課長に届け出なければならない。

(不在の場合の事務処理)

第20条　職員が出張、休暇等により不在となる場合は、担任事務を所属長の指定する者に引き継ぎ、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(事故報告)

第21条　職員は、職務に関して事故を起こし、又は使用中の物品等を亡失し、若しくは損傷したときは、遅滞なく上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(退庁)

第22条　職員が退庁するときは、重要な文書及び物品は、所定の場所に収めておかなければならない。

(事務引継)

第23条　職員が転勤、休職、退職等によりその職を離れる場合は、担任事務を明細に記録した事務引継書(様式第14号)によって、後任者又は所属長の指定する者に引き継ぎ、速やかに所属長に提出しなければならない。ただし、所属長が特に認めた場合は、口頭で事務の引継ぎをすることができる。

(非常時の措置)

第24条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても、直ちに登庁し、重要書類、物品等を持ち出し又は保護に努め、上司の指示により応急の措置を取らなければならない。

(火気取締り)

第25条　財政課長は、各課ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第26条　財政課長は、庁舎の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第27条　各室の最後の退庁者は、退庁の際、その課及び室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消灯を行った後、室の鍵を当直者に引き継がなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第28条　重要書類は、書箱等に納めて見やすい場所におき、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(当直)

第29条　職員は、閉庁時の事務処理並びに庁舎内外の取締りのため、当直をしなければならない。

(当直の区分)

第30条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直命令)

第31条　総務課長は、当直命令簿(様式第15号)により毎月分の当直勤務を割り当て、市長の決裁を受け、毎月始め20日前までに各課長を経て、本人に当直命令を発しなければならない。

(当直者の職務)

第32条　当直者は、次に掲げる事務を処理しなければならない。

(収受文書等の取扱い)

第33条　当直者は、収受した文書等を次の各号により取り扱わなければならない。

(災害発生の場合の措置)

第34条　当直者は、庁舎若しくはその附近に火災その他の非常災害若しくは非常事態が発生したとき、又はこれらの発生が予知されるときは、上司に急報するとともに臨機の措置をとらなければならない。

(当直の引継ぎ等)

第35条　当直者は、次に掲げる帳簿等を前番者又は総務課から引き受け、勤務終了後次番者又は総務課に引き継がなければならない。

(適用除外)

第36条　この訓令の全部又は一部を適用することについて、市長がその必要がないと認める非常勤の職員その他の職員は、当該規定によらないことができる。

(書類の経由)

第37条　職員がこの訓令により市長に提出する申請書等は、所属長を経由して総務課長に送付しなければならない。

(委任)

第38条　この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。