ア　移住元に関する要件は、次に掲げるいずれかの事項に該当することとする。ただし、東京圏のうち条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査までの人口減少率が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(ア)　海津市に転入する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

(イ)　海津市に転入する直前に、連続して5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県で雇用保険の被保険者として通勤していた場合は、原則として除く。)。

イ　移住先に関する要件は、次に掲げるいずれの事項にも該当することとする。

(ア)　令和7年4月1日以降に海津市に転入したこと(この場合、異動日を転入の日とする。以下同じ。)。

(イ)　申請日において、海津市に転入して1年以内であること。ただし、内閣府地方創生推進室が実施する地域未来交付金の交付決定前であったことにより、転入後1年以内に申請を行うことができなかった場合には、同交付金の交付決定の日から当該年度の4月1日から転入後1年となる日までの日数が経過するまでの期間、申請できるものとする。

(ウ)　申請日から5年以上継続して海津市に居住する意思があること。

ウ　その他の要件は、次に掲げるいずれの事項にも該当することとする。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。

(ウ)　過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金の交付を受けていないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し18歳以上となり、申請した場合等で、岐阜県及び海津市が認める場合を除く。

(エ)　その他岐阜県又は海津市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、岐阜県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　3親等以内の親族が代表者、取締役その他経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)　(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合は、岐阜県プロフェッショナル人材確保事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であって、次に掲げる事項の全てに該当することとする。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない)こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。

ウ　地域未来交付金(デジタル実装型)又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　海津市内の法人等に就業し、又は海津市内で起業する者

イ　法人、団体又は個人から、地域との関わりを有するとして推薦された者

ウ　岐阜県又は海津市が実施する移住定住施策への協力の意思のある者

エ　農業、林業又は漁業に就業する者

オ　農業、林業又は漁業に関する事業を起業する者

カ　自治体、地域づくり団体等が関わる地域づくり活動又は地域課題の解決に向けた取組に恒常的に参加しており、移住後も継続する意向がある者

ア　移住支援金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が、申請日において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも令和7年4月1日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも申請日において転入後1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

カ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金の交付を受けていないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合等で、岐阜県及び海津市が認める場合を除く。