2　断続的な業務に従事する会計年度任用職員の報酬額は、別表第1で定める金額に最低賃金法(昭和34年法律第137号)第7条に規定する厚生労働省令で定める最低賃金の減額の率の範囲内で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

2　条例第4条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　期末手当の支給の日については、次の表の基準日の欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日の欄に定める日とする。ただし、支給日の欄に定める日が土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日法による休日」という。)又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、祝日法による休日又は日曜日でない日とする。

3　条例第8条第1項の規則で定める者は、当該会計年度任用職員の定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が、15時間30分未満のものとする。

2　前項に規定するもののほか、条例第8条の2第1項の規定により準用する給与条例第23条の7に規定する勤勉手当を支給される会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

3　勤勉手当の支給の日については、前条第2項において定める日とする。

2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、市長は、その支給日を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、当該会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができる。

2　第7条の規定は、通勤に係る費用弁償の支給について準用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。