(1)　事業所　事業の用に供する事務所、店舗等のことをいう。

(2)　個人事業主　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者に該当する個人をいう。

(3)　法人　次のいずれにも該当するものをいう。

(4)　正規雇用従業員　雇用期間の定めがなく、その事業者で正社員又は正職員と位置付けられた雇用であり、1週間の所定労働時間を30時間以上とする労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用する者をいう。

(1)　市内を本店所在地とする法人登記を行っていること。

(2)　市内に居住していること。

(3)　労働関係帳簿(出勤簿、賃金台帳及び従業員名簿をいう。)を整備し、保管していること。

(4)　雇用保険適用事業者であること。

(5)　奨励金の交付申請をする日が属する年度及びその前年度において、事業者の都合による内定の取消し若しくは求人の取消し又は他の正規雇用従業員の解雇を行っていないこと。

(6)　事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないもので、公的な支援を行うことが適当と認められるものであること。

(7)　奨励金の受給後も市内で事業を継続する意思があること。

(8)　次項各号に掲げる要件を満たす従業員を、雇用した日から起算して2年以上継続して雇用する意思があること。

(9)　本市に納めるべき市税を滞納していないこと。

(1)　令和4年4月1日以降に正規雇用従業員として雇用された者であること。

(2)　正規雇用従業員として雇用された日における年齢が29歳以下であること。

(3)　正規雇用従業員として雇用された日以降、市内に居住しており、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく海津市の住民基本台帳に登録されている者であること。

(4)　外国人である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有しているものであること。

(5)　事業者が定める市内の就業場所に勤務していること。

(6)　雇用保険の一般被保険者であること。

(7)　個人事業主又は法人の代表者及びその役員の2親等以内の親族でないこと。

(8)　海津市企業立地促進条例(平成18年海津市条例第43号)第4条第2号に規定する雇用促進奨励金の対象者になっていないこと。

(9)　国、県その他の団体等による雇用に関する補助金等の対象者になっていないこと。

(10)　過去に当該事業者の親会社又は子会社が交付を受けた奨励金に係る対象従業員でないこと。

(1)　海津市暴力団排除条例(平成24年海津市条例第2号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有する者

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により規制される業種及びこれに類する業種又は消費者に著しく不利益を与える事業を営む者

(3)　会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てを行った者。ただし、更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除くものとする。

(4)　会社法第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てを行った者

(5)　その他市長が適当でないと認める者

(1)　第3条第2項に規定する対象従業員の要件を満たす者を雇用したとき(以下「雇用始め」という。)　1人雇用につき5万円

(2)　対象従業員を、雇用した日から継続して1年以上雇用したとき(以下「1年以上継続雇用時」という。)　当該従業員1人につき5万円

(3)　対象従業員を、雇用した日から継続して2年以上雇用したとき(以下「2年以上継続雇用時」という。)　当該従業員1人につき5万円

(1)　雇用時　雇用した日からその日が属する年度の3月31日まで

(2)　1年以上継続雇用時　雇用した日から起算して1年が経過した日からその日が属する年度の3月31日まで

(3)　2年以上継続雇用時　雇用した日から起算して2年が経過した日からその日が属する年度の3月31日まで

(1)　偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けたとき。

(2)　奨励金の交付に関して付した条件に違反したとき。

(3)　前2号に規定するもののほか、市長が取消しを必要と認めたとき。