2　前項に規定するほか、条例第5条に規定する申請があった場合において、条例第4条に定める利用資格があると認められる児童の数の合計が5人に満たない教室があるときは、当該教室を休業することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めたときは、教室の定員を変更することができる。

3　定員が40人を超える教室であって、実際に、教室を利用する児童(以下「利用児童」という。)がおおむね40人を超える場合には、当該教室内において「支援の単位(海津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年海津市条例第35号)第10条第4項に規定する支援の単位をいう。以下同じ。)」を分けて対応するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、教室利用の可否を決定し、留守家庭児童教室利用決定通知書(様式第2号)又は留守家庭児童教室利用却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　前項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに留守家庭児童教室利用者等状況変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4　利用者は、労働等の状況により利用児童の教室の利用を休止させようとするときは、利用を休止させようとする月の前月末日(当該末日が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その翌日(その日が日曜日等に当たるときは、その直後の日曜日等でない日。以下同じ。))までに留守家庭児童教室利用休止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

5　利用者は、利用児童に教室を利用させる必要がなくなったときは、速やかに留守家庭児童教室利用廃止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により利用の決定を取り消すことを決定したときは、留守家庭児童教室利用取消通知書(様式第7号)により当該利用者に通知するものとする。

2　放課後児童支援員の配置人数は、各教室(一の教室内で支援の単位を分ける場合にあっては、支援の単位)に2人以上とする。ただし、その1人を除き、補助員をもってこれに代えることができる。

3　放課後児童支援員及び補助員の服務に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する期限の日が、日曜日等に当たるときは、その翌日とする。

3　月途中における利用決定、利用の休止又は利用廃止の場合であっても、負担金の額の日割りは行わない。

4　第6条第4項の規定により提出された留守家庭児童教室利用休止届の休止期間が月の初日から末日に至る場合は、当該月の負担金の納入を要しない。

2　負担金の減免を受けようとする利用者は、留守家庭児童教室負担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、負担金の減免を決定したときは、留守家庭児童教室負担金減免通知書(様式第9号)を当該利用者に交付するものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。