(1)　出場途上における状況

(2)　現場到着時における状況

(3)　要救助者の有無

(4)　災害状況の推移

(5)　現場引揚げ時における再出場の可否

(6)　その他現場活動上必要な事項

(1)　現場到着時に出場隊で対応できない場合は、応援隊、支援隊及び関係機関の要請

(2)　搬送中の傷病者の様態が変化した場合は、その状況及び支援隊の要請

(3)　その他消防活動上必要と認められる事項

(1)　急報受信シート(様式第1号)を活用し、災害種別、発生場所、概要その他の必要事項を的確に聴取するものとする。

(2)　不確実な急報の場合は、災害の有無を確認するまで通話を切断しない。

(3)　受信後、不明点、詳細等について再度確認できる措置を講ずるものとする。

(4)　急報を受信した際は、火災報知専用電話等受信記録簿(様式第2号)に受信回数を集計し記録すること。

(1)　送信時間は、原則として連続20秒を超えないこととし、20秒を超える送信が必要なときは、緊急通信の割込み等を容易にするため、20秒ごとに数秒間送信を中止すること。

(2)　自局に対する呼出しであることが明らかでない呼出しを受信したときは、その呼出しが反復され、自局に対する呼出しであることが判明するまで応答してはならない。

(3)　自局に対して呼出しを行った相手局の呼出名称が不明である場合は、直ちに応答し、相手局の呼出名称を確認するものとする。

(4)　自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときは、直ちにその呼出しを中止すること。

(5)　呼出しに対し応答がない場合は、20秒以上の間隔をおいて更に2回の呼出しを行い、この呼出しに対し応答がない場合は、1分以上経過した後でなければ再呼出しを行ってはならない。ただし、緊急通信を行う場合又は他の通信に混信を与えるおそれがない場合は、この限りでない。

(1)　災害に出場した場合は、AVM端末装置を的確に操作すること。

(2)　重要事項については、必ず復唱すること。

(1)　現場指揮者は、現場到着後必要に応じて速やかに指定局を定め、通信指令室に連絡するものとする。

(2)　陸上移動局に用いる周波数は、活動波1及び活動波2とする。

(3)　指定局は、通信指令室からの呼出しに即応できるよう努める。

(1)　現場指揮者及び小隊長からの指揮命令の受理

(2)　現場指揮者及び小隊長への活動状況報告及び情報伝達

(3)　隊員間の連携活動及び情報交換

(4)　車載型無線機との相互連絡

(1)　気象による災害の防止及び軽減の観点から気圧、気温、湿度、風向、風速及び降雨量を測定し記録するものとする。

(2)　観測時刻は、24時間とする。

(3)　月別気象状況集計表(様式第4号)に集計し、当該集計表を簿冊につづり、記録保存するものとする。

(1)　車載型の陸上移動局は、別表第6に従い発射した試験電波に応答し、無線設備の動作確認及び音声明瞭度を報告しなければならない。

(2)　可搬型移動無線機及び卓上型固定無線装置は、署所において相互に通信を行い、動作及び音声明瞭度の確認を行うものとする。

(1)　通信指令室は、次に掲げる事項について毎日実施すること。

(2)　非常電源設備又は発電機は、指令員が毎月第1月曜日に外観点検及び始動点検を実施する。

(3)　指定専門業者による保守精密点検は、1年に1回以上実施する。

(4)　指定専門業者の点検報告書は、回覧の後簿冊につづり保存するものとする。

(1)　有線通信障害時において、指令台に障害がある場合は、非常用補助盤及び119用本電話機により受信するものとし、119番回線に障害がある場合は、加入電話によるものとする。

(2)　無線通信障害時において、通信指令室基地局設備に障害がある場合は、陸上移動局による臨時基地局を速やかに開設するものとする。

(1)　市内及び周辺市町の住宅地図

(2)　通信関係法令集

(3)　通信設備台帳

(4)　無線従事者台帳