(目的)

第1条　この告示は、本市が発注する工事、製造の請負、物品の購入、設計、調査、測量及び等役務の委託(以下「本市発注の工事等」という。)の契約に係る競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)の資格停止について必要な措置を定め、適正な入札の執行を確保することを目的とする。

(資格停止)

第2条　市長は、有資格業者が別表第1又は別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じてそれぞれ別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について資格停止を行うものとする。

(資格停止の期間の特例)

第3条　有資格業者が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ資格停止の期間とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する資格停止の期間の特例)

第4条　市長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより資格停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、資格停止の期間を加重するものとする。

(指名の取消し)

第5条　市長は、第2条の規定により資格停止を行った場合において、当該資格停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、入札未執行のものに限り、当該指名を取り消すものとする。

(事案の報告等)

第6条　各部局課の長は、資格停止を要すると認められる事案が発生したとき、又は資格停止の期間を変更し、若しくは解除する必要があると認められるときは、資格停止等該当事案報告書(様式第1号)により速やかに副市長に報告するものとする。

(資格停止等の通知)

第7条　副市長は、前条第2項の規定に基づく海津市指名業者選定委員会の審議を経て、資格停止又は資格停止の期間の変更若しくは解除について、市長の決定を受けるものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第8条　資格停止の期間中の有資格業者は、随意契約の相手方とすることができない。ただし、やむを得ない理由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請の禁止)

第9条　有資格業者は、資格停止の期間中に本市発注の工事等を下請することができない。ただし、当該有資格業者が資格停止の期間の開始前に下請した場合は、この限りでない。

(資格停止に至らない事由に関する措置)

第10条　市長は、資格停止を行わない場合において、必要があると認められるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。

(施行期日)

第1条　この告示は、公表の日から施行する。

(海津市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱の廃止)

第2条　海津市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成17年海津市告示第22号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この告示の施行前に資格停止の措置を行うべき事由が生じたものについては、なお従前の例による。

(海津市建設工事以外の指名業者選定要綱の一部改正)

第4条　海津市建設工事以外の指名業者選定要綱(平成17年海津市告示第21号)の一部を次のように改正する。

(海津市事後審査型条件付き一般競争入札実施基準の一部改正)

第5条　海津市事後審査型条件付き一般競争入札実施基準(平成19年海津市告示第62号)の一部を次のように改正する。

(海津市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱の一部改正)

第6条　海津市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年海津市告示第94号)の一部を次のように改正する。

(海津市広告掲載基準の一部改正)

第7条　海津市広告掲載基準(平成23年海津市告示第45号)の一部を次のように改正する。