今後の行財政改革の取組方針について

本市では、合併以来17年間で約8,000人が減少しており、特に20代、30代を中心とした若い世代の市外への転出が顕著であり、喫緊の課題となっています。この人口減少の要因となっているさまざまな課題の改善に向け、令和3（2021）年度に策定した「海津市第2次総合計画後期基本計画」では、「子育て世代に選ばれる　まちづくり」を政策目標と捉え、関連が深い11の施策を「海津イレブン」と位置づけ、今後5年間の重点施策としました。「海津イレブン」を着実に推進していくためには、各種事務事業を効率的・効果的に実施し得る組織の再編や人材育成、財政基盤の強化など、さらなる行財政改革に取り組む必要があります。
そこで、本市では、令和4（2022）年度から、行財政改革大綱策定に向けた基礎調査として、市役所のすべての業務を洗い出し、見える化するための業務棚卸に着手し、令和5（2023）年度には、その結果を踏まえたアウトソーシングの検討や事務事業の見直しなどを実施することとしています。
こうしたことから、令和6（2024）年度を始期とする新たな「行財政改革大綱」を令和5年度に策定し、併せて、大綱に基づく実施計画として「行財政改革プラン」を策定してまいります。