海津市特定事業主行動計画

　この計画は、「次世代育成支援対策推進法」第19条および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）第19条に基づき、特定事業主として、本市職員を対象に策定したものです。本計画の取組みにより、本市職員が仕事と家庭（子育て・介護）の両立を実現し、職員一人ひとりが性別に関わらず個性と能力を十分に発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。

※令和6年5月に「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正が行われ、令和7年4月から、職場において仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい勤務環境を整備することが義務付けられたことから、介護に関する内容を計画に盛り込むため、また、今後、子連れ出勤や看護休暇の対象拡大など、更に新たな取組みを推進するため、計画期間満了の前に新たな「海津市特定事業主行動計画」（計画期間：令和7年4月1日から令和12年3月31日まで）を令和7年3月に策定しました。

　女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の取組の実施状況および第21条の規定に基づく女性の職業選択に資する情報を公表します。