令和8年度 海津市乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施事業者を募集します。

全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付制度（こども誰でも通園制度）が創設されました。

本制度を令和8年度から実施するにあたり、新たに事業を実施していただく事業者を募集します。

令和8年4月1日

※年度替わりや夏休み等の長期休暇期間等、受入体制に応じて事業を実施しない時期を設けることも可能

以下のすべてにあてはまり、居住自治体から乳児等通園支援事業の利用認定を受けた子ども

• 利用日時点において、保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育施設を利用していないこと。
• 利用日時点において、0歳6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）であること。

※海津市外に居住している子どもも利用対象。

本市居住の子どもは、一人当たり月10時間まで利用可能（他市町村の子どもは、利用可能時間が月3～10時間未満の場合があります）。

複数の施設や市町村の区域を越えて利用が可能であるため、国が運営する「こども誰でも通園制度総合支援システム（以下、総合支援システム）」を用いて、子どもごとの利用可能時間の確認や予約管理、利用実績登録等を行うこと。

一般型（在園児合同）、一般型（専用室独立実施）または余裕活用型のいずれかで実施すること。

同年齢保育、異年齢保育のどちらで実施してもよい。

事前協議書と併せて、認可および確認申請に必要となる添付書類を提出すること。

ア．提出期限　令和8年1月16日（金曜日）

イ．提出書類　

1. 事前協議書（様式第1号）および添付書類
2. 認可申請に必要となる添付書類
3. 確認申請に必要となる添付書類

ウ．提 出 先　海津市　健康福祉部　こども未来課

エ．提出方法　持参または郵送により提出

（※併せてこども未来課のメールアドレス宛にデータを提出すること）

申請者から提出された書類を審査した後、認可および確認申請について案内する。申請者は、認可および確認申請書を提出する。

ア．提出期限　令和8年1月30日（金曜日）

イ．提出書類

1. 認可申請書（様式第2号）
2. 確認申請書（様式第33号）

ウ．提 出 先　海津市　健康福祉部　こども未来課

エ．提出方法　持参または郵送により提出

（※併せてこども未来課のメールアドレス宛にデータを提出すること）

申請者から提出された書類を審査し、事業実施者を決定した後、文書で通知する。

• 申請は実施施設ごとに行うこととする。
• 同一法人が複数施設の申請を行うことも差し支えない。
• 海津市子ども・子育て会議へ意見聴取した上で認可・確認を行います。

• こども家庭庁ホームページ外部リンク