電力・ガス・食料品等価格高騰生活支援特別給付金

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和6年度新たに住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯）と18歳以下の子どもを扶養している世帯（以下、「子育て世帯（子ども加算）」に対し、それぞれ以下のとおり給付金を支給いたします。

7月中旬頃に順次発送します。

基準日（令和6年6月3日）において、海津市に住民票があり、新たに令和6年度分の住民税非課税世帯および住民税の均等割のみが課税世帯の世帯主。

• 1世帯あたり10万円を給付します。

• 本給付金は非課税所得となります。

1. 対象となる世帯には、「確認書」を郵送します。確認書に直接記入し返信用封筒を郵送またはオンライン操作手順書に沿ってQRコードを読み取りオンライン申請してください。

2. 令和6年1月2日以降に転入した世帯、未申告等で課税状況が把握できていない世帯については「申請書」を郵送しますので、必ず内容をご確認のうえ、申請期限までに申請してください。
   申請期限：令和6年10月31日（木曜日）必着
   

基準日（令和6年6月3日）において、海津市に住民票があり、令和6年度分の住民税の非課税世帯と均等割のみが課税世帯のうち、18歳以下の子ども（18歳に達する日以降最初の3月31日までの子ども）を扶養している子育て世帯。

• 子ども1人あたり5万円を給付します。

• 本給付金は非課税所得となります。
  

以下の世帯は支給対象となりません。

• 令和5年度の非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給を受けた世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
• 世帯全員が、「令和6年度の住民税所得割が課されている方の扶養親族等」である世帯
• 「令和6年度の住民税の課税所得（均等割以外）があるのに未申告である方」がいる世帯
• 「租税条約による令和5年度住民税の免除の適用を届け出ている方」がいる世帯
• 令和6年1月2日以降にはじめて日本国内に移住した世帯（令和6年度均等割分課税証明書および非課税証明書を発行することができない世帯。）

海津市定額減税調整給付金コールセンター（税務課内）
受付期間：令和6年7月1日～令和6年10月31日
受付時間：午前8時30分から午後5時00分まで（土日祝を除く）　
0584-51-1191

自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、海津市社会福祉課または最寄りの警察署（または警察専用電話［#9110］）にご連絡ください。