物価高騰対応生活支援給付金について

国の経済対策に基づき、令和6年度分の住民税非課税世帯に対し給付金を支給します。
また、上記の給付金対象世帯で、18歳以下のこども扶養している世帯（以下、子育て世帯（こども加算）」に対しても以下のとおり給付金を加算します。
この給付金は、税務上非課税であり、差押の対象となりません。

3月上旬頃より、支給のお知らせ、支給要件確認書および申請書を順次発送します。

基準日（令和6年12月13日）において、海津市に住民票があり、令和6年度分の住民税が非課税である者で構成される世帯の世帯主。

• 1世帯あたり3万円を給付します。

基準日（令和6年12月13日）において、海津市に住民票があり、令和6年度分の住民税が非課税世帯のうち、18歳以下のこども（18歳に達する日以降最初の3月31日までの子ども）を扶養している子育て世帯。

• こども1人あたり2万円を給付します。
  

1. 支給のお知らせ
   「支給のお知らせ」が郵送にて届いた方は、申請等の手続きは不要となります。
   「支給のお知らせ」に記載されている口座に3月中旬頃振り込む予定です。
   

2. 支給要件確認書
   「支給要件確認書」の支給要件をご確認いただきに、必要事項の記入および必要書類を添付し、直接窓口への提出、または、返信用封筒によりご返信ください。
   なお、同封のオンライン操作手順書に沿ってQRコードを読み取りオンライン申請することも可能です。

3. 申請書
   令和6年1月2日以降に転入した世帯、未申告等で課税状況が把握できていない世帯については「申請書」を郵送しますので、支給要件をご確認いただき、該当された場合は、申請書に必要書類を添付し提出期限までに申請ください。
   

令和7年5月30日（金曜日）必着
※期限までに提出等がない場合は、受給の辞退とみなしますので、早めに提出ください。

以下の世帯は支給対象となりません。

• 他自治体から今回の給付金の支給を受けた世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
• 世帯全員が、「令和6年度の住民税が課されている方の扶養親族等」である世帯
• 「令和6年度の住民税の課税所得があるのに未申告である方」がいる世帯
• 「租税条約による令和6年度住民税の免除の適用を届け出ている方」がいる世帯
• 令和6年1月2日以降にはじめて日本国内に移住した世帯（令和6年度非課税証明書を発行することができない世帯。）

海津市物価高騰対応生活支援給付金コールセンター
開設期間：令和7年2月18日～令和7年5月30日
受付時間：午前8時30分から午後5時00分まで（土日祝を除く）　
0584-51-1159

自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、海津市社会福祉課または最寄りの警察署（または警察専用電話［#9110］）にご連絡ください。