令和7年度定額減税調整給付金（不足額給付）

令和6年度に実施した定額減税調整給付金（以下「当初調整給付金」）の支給額に不足が生じた方などを対象に、令和7年度に定額減税不足額給付金（以下「不足額給付金」）の支給を行います。

支給対象となる可能性のある方には、令和7年8月8日（金曜日）に支給額や手続き等に関する通知をお送りします。

不足額給付金の概要は次のとおりです。

当初調整給付金額に不足が生じた方へ、その不足分を支給するものです。

※令和5年分と令和6年分の合計所得金額がどちらも1,805万円を超える方は対象外です。

定額減税と低所得世帯向け給付の対象とならなかった方へ、原則4万円（定額）を支給するものです。

※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合、支給額は原則3万円（定額）です。

海津市より令和7年度分個人市県民税を課税されている（個人市県民税が課税されていない場合は、令和7年1月1日時点で海津市に住民登録がある）方については、海津市にて支給要件を確認の上、海津市定額減税不足額給付金として支給します。

当初調整給付金は、迅速に給付を実施するという観点から、令和6年分所得税額の確定を待たずに、令和6年度分個人市県民税の課税情報（令和5年中の所得状況等）を用いて給付金額を推計しました。

そのため、令和6年分所得税額や定額減税可能額が確定した後に改めて給付金額を算定（以下「本来給付金」）したときに、本来給付金額が当初調整給付金額よりも大きくなる（当初調整給付金額が不足する）場合があります。

その不足分を不足額給付金（1）として支給します。

海津市より令和7年度分個人市県民税を課税されている（個人市県民税が課税されていない場合は、令和7年1月1日時点で海津市に住民登録がある）方のうち、以下の要件をすべて満たす方を対象とします。

1. 定額減税可能額が、令和6年分所得税または令和6年度分個人市県民税所得割の定額減税適用前税額を上回っている（いずれも上回っていない方、いずれの税額も0円である方、納税義務者本人の令和5年分と令和6年分の合計所得金額がどちらも1,805万円を超える場合は対象外です。）
2. 当初調整給付金額が、本来給付金額よりも少なく算定されている。

本来給付金額から、当初調整給付金額を差し引いた金額（当初調整給付金額の不足分）を支給します。

※1　控除不足額の算定方法は、以下のとおりです。

• 所得税分＝「定額減税可能額」ー「令和6年分所得税額」
• 個人市県民税所得割分＝「定額減税可能額」ー「令和6年度分個人市県民税所得割額」

• 令和6年所得税分＝3万円×減税対象人数

• 令和6年度個人市県民税所得割分＝1万円×減税対象人数

※3　令和6年分源泉徴収票の控除外額に記載された金額や、確定申告時に生じた控除しきれない定額減税額は、令和6年分所得税の控除不足額（実績）であり（上図参照）、不足額給付金額と必ずしも一致するものではありません。

※4　当初調整給付金額次第では、本来給付金が生じていても不足額給付金が生じない場合があります。

海津市より令和7年度分個人市県民税を課税されている（個人市県民税が課税されていない場合は、令和7年1月1日時点で海津市に住民登録がある）方のうち、以下の要件をすべて満たす方を対象とします。

1. 令和6年分所得税額と令和6年度個人市県民税所得割額の定額減税適用前の税額がいずれも0円。
2. 令和6年度に実施した当初調整給付金の給付対象者に該当していない。
3. 令和6年分所得税と令和6年度分個人市県民税を課税されている者の、控除対象である配偶者・扶養親族ではない。※令和6年分所得税と令和6年度分個人市県民税の計算上で合計所得金額が48万円を超えている方や、事業専従者（青色・白色）の方。
4. 令和5年度・令和6年度に実施した低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない。

• 令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
• 令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
• 令和6年度新たに非課税世帯となった世帯への給付（10万円）
• 令和6年度新たに均等割のみ課税世帯となった世帯への給付（10万円）

原則4万円（定額）

※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合、支給額は原則3万円（定額）。

海津市にて支給要件を確認の上、支給対象となる可能性のある方へは令和7年8月8日（金曜日）に支給額や手続き等に関する通知をお送りします。

不足額給付金の対象となる方で、海津市が振込口座を確認できた方（令和6年度定額減税調整給付金対象者）には、「支給のお知らせ」をお送りします。

「支給のお知らせ」に記載の振込口座への振り込みに変更がない場合、手続きの必要はありません。「支給のお知らせ」に記載の振込予定日に、不足額給付金をお振込みいたします。

振込口座の変更をご希望の場合は、8月20日（水曜日）までに、同封の「支給口座登録等の届出書」をご提出ください。

不足額給付金の支給対象となる可能性のある方には、「支給確認書」をお送りします。

「支給確認書」が届いた方は、誓約事項・確認事項をご確認いただいたうえで、「支給確認書」に必要事項をご記入いただき、本人確認書類の写し（コピー）および口座を確認できる通帳等の写し（コピー）とともにご返送ください。

提出期限は、令和7年10月31日（金曜日）です。

事業専従者等で、不足額給付金の支給対象となる可能性のある方には、「申請書」をお送りします。

「申請書」が届いた方は、誓約・同意事項をよくご確認いただいたうえで、「申請書」に必要事項をご記入いただき、本人確認書類の写し（コピー）および口座を確認できる通帳等の写し（コピー）とともにご返送ください。

提出期限は、令和7年9月30日（火曜日）です。

「支給のお知らせ」に記載の振込口座へ、不足額給付金を振り込みます。

振込予定日は令和7年9月4日（木曜日）です。

「支給確認書」または「申請書」とともにご返送いただいた、支給対象者名義の口座情報等の写しをもとに、不足額給付金をお振込みします。お振込みは、提出いただいた書類の確認完了後に、順次行います。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金を受け取るにあたって、ATMを操作していただくよう連絡することはありません。

不審な訪問、電話、電子メールおよび郵便物等があった際には、最寄りの警察署や警察相談電話窓口（♯9110）にご連絡ください。

本給付金については、以下のコールセンターに問い合わせてください。

○海津市定額減税調整給付金コールセンター

• 電話番号：0584-51-1191
• 対応時間：平日午前8時30分から午後5時まで