令和6年4月1日から市の組織が変わります

　「海津市第2次総合計画後期基本計画」に示す重点施策「海津イレブン」の着実な推進を図るため、行政組織の改編を令和6年4月1日付けで行います。
　今回の改編では、人員配置の適正化に向け、業務量の平準化を図るため、原則、課は10人以上、係は3人以上の構成とし、小規模な課および係を統合します。

※ 消防、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会を除く。

• 妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援を実現するため、母子保健に関する業務を健康課からこども未来課に移管するとともに、市民の利便性向上を図るため、子ども・子育てに関する業務を集約してワンストップ窓口にします。

　　 重点施策1　切れ目のない子育て支援

• 道の駅を「魅力発信の場」として位置付け、「観光・シティプロモーション課」の所管とするとともに、交流人口・関係人口の創出・拡大を図るため、観光誘客とあわせて、ふるさと納税および移住・定住に関するプロモーションを一体的に行います。

　　 重点施策10　地域資源を活かした観光振興

　　 重点施策11　持続可能な行財政運営

• 市民が自分らしくいきいきと健康に暮らせるまちづくりを推進するため、文化・スポーツ事業と、健康づくりや生きがいづくり、コミュニティづくりを推進する事業を一体的に行います。

• 海津の歴史や文化を活用し、観光誘客や地域の活性化を図るため、歴史的・文化的資源のブラッシュアップを行うとともに、地域との協働による保存・継承を推進します。

　　 重点施策10　地域資源を活かした観光振興

• 介護・障害・子ども・困窮等の多様化・複雑化した福祉ニーズに対応するため、一人ひとりに寄り添った属性を問わない福祉の支援体制を整備します。　(重層的支援体制整備事業)

• 政策立案機能を強化するため、企画財政課から政策部門を独立させます。

　　 重点施策11　持続可能な行財政運営

• 行政のデジタル化など地方創生に向けた行政課題の解決を図るため、政策の企画・立案を担う部署にDX推進業務、公共交通業務、多文化共生業務を集約します。

　　 重点施策3　交通アクセスの改善と公共交通の維持・確保

　　 重点施策11　持続可能な行財政運営