東京圏から移住された方に移住支援金を支給します

海津市では、東京23区に在住していた方または東京圏に在住し東京23区に通勤していた方を対象に、移住支援金事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業し、海津市に移住した際に支援金を支給します。

1. 住民票を移す直前に連続して5年以上東京23区に在住していたこと、または、住民票を移す直前に連続して5年以上東京圏に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上東京23区への通勤をしていたこと。
2. 都道府県の求人マッチングサイト※を通じ、移住支援金の対象とする企業等に就業すること。
3. 申請後5年以上継続して海津市に居住する意思があること。

※岐阜県では、岐阜県総合人材チャレンジセンター（通称「ジンチャレ！」）のホームページ内に設置しているマッチングサイト外部リンクに移住支援金の対象求人を掲載しています。

詳しい要件は、商工振興・企業誘致課へ問い合わせてください。

単身の場合は上限60万円

世帯の場合は上限100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算）

移住支援金の対象法人は、事前に岐阜県への登録が必要になります。
移住支援金の対象登録には、週20時間以上の無期限雇用契約であること等、一定の要件を満たす必要があります。
詳しくは、以下まで問い合わせてください。
岐阜県中小企業人材確保センター（ジンサポ！ぎふ）外部リンク