人権擁護委員・保健師・教育相談員などの担当者が、支援を要する家庭のさまざまなケースに対応ができるように連携会議を開催しています。
相談を行うことへの「特別視意識」を軽減すること、保護者が相談したいと考えたときにどの窓口に相談すればよいかわかりにくいといった声もあり、各分野の窓口が連携を図り、ネットワークをつくっていくことにつながっています。
子育てや子どもに関わる各専門分野の担当者が、「お互いに連携」をとりながら、相談活動を進め「家庭状況に応じたきめ細かな支援」、「専門的な視点からの情報提供」を行っています。
「健康的な家庭(元気な家庭)」「緊急性はないが見守りを必要とする家庭」「専門家の支援を必要とする家庭」と大きく3つに分け、支援をしています。
※応援隊講座・・・絵本の読み聞かせや親子で参加の講座、なのはな講座(発達が気になる子の親たちの交流・勉強会)
教育委員会事務局 社会教育課
電話番号: 0584-53-1536 ファクス番号: 0584-53-1608