幼児教育・保育の無償化について

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのまでの子供たちの利用料が無料になります。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳～5歳児クラスまでのすべての子供たちの利用料が無償化されます。

• 幼稚園については、月額上限25,700円です。
• 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
• 通園送迎費、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。
  ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと、全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、給食費のうち副食（おかず、おやつなど）の費用が免除されます。
• 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定の手続きが必要です。
  ※原則、通っている幼稚園を経由しての申請となります。

0～2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

• 住民税非課税世帯以外で子供が2人以上の世帯は、保育所などを利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0～2歳の第2子は半額、第3子以降は無償となります。
  （注）年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。

3～5歳までの子供たちは月額37,000円まで、0～2歳の住民税非課税世帯の子供たちは、月額42,000円までを上限に利用料が無償化されます。

• 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  （注1）保育所、認定こども園などを利用できていない子供たちが対象となります。
  （注2）「保育の必要性の認定」の要件については、就労などの要件があります。

認可外保育施設加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
（注1）認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
（注2）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

• 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  「保育の必要性の認定」の要件については、就労などの要件があります。

3～5歳までの障がいのある子供たちが、児童発達支援などのサービスを利用する場合についても利用料が無償化されます。

• 幼稚園、保育所、認定こども園などと下記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。
• 利用料以外の費用（医療費、食費など現在実費で負担しているもの）は保護者の負担となります。
• 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
  ※無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。

• 児童発達支援
• 医療型児童発達支援
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 福祉型障害児入所施設
• 医療型障害児入所施設

こども未来課（海津市役所東館2階）電話番号:0584-53-1526