幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのまでの子供たちの利用料が無料になります。
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳~5歳児クラスまでのすべての子供たちの利用料が無償化されます。
0~2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。
3~5歳までの子供たちは月額37,000円まで、0~2歳の住民税非課税世帯の子供たちは、月額42,000円までを上限に利用料が無償化されます。
認可外保育施設加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
(注1)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
(注2)無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。
幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
3~5歳までの障がいのある子供たちが、児童発達支援などのサービスを利用する場合についても利用料が無償化されます。
健康福祉部 こども未来課
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