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利用者負担について

2023年6月26日

ID:1391

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利用者負担は、原則として費用の1割を負担していただきます。
利用者負担の軽減措置として、以下の負担上限額が設定されています。

負担上限額一覧表
区分負担上限月額要件
生活保護0円生活保護受給世帯
低所得0円市民税非課税世帯
一般19,300円
障害児:4,600円
市民税課税世帯
所得割16万円未満(障害児は28万円未満)
一般237,200円上記以外
入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者で課税世帯

※所得を判断する際の世帯範囲

  • 障害者~本人とその配偶者
    (施設入所の18,19歳を除く)
  • 障害児~保護者の属する住民基本台帳での世帯
    (施設入所の18,19歳を含む)

お問い合わせ

健康福祉部 社会福祉課(福祉事務所) 

電話番号: 0584-53-1139 ファクス番号: 0584-53-1569

お問い合わせはこちら