後期高齢者医療特別会計における消費税および地方消費税の未申告について

　本市では、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する高齢者保健事業を岐阜県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）から受託し、後期高齢者医療特別会計（以下「特別会計」という。）で実施しています。

　令和5年5月に厚生労働省から、本事業の委託に係る消費税の取扱いについて、「広域連合から交付される委託費が1,000万円を超え、一般会計の歳入で受け入れる場合は、消費税の申告が不要となるが、特別会計の歳入で受け入れる場合は、消費税の申告が必要となる」旨の通知がありました。

　この通知を受け、広域連合から受けた委託金額等を調査したところ、特別会計で受け入れており、令和2年度分から申告が必要であったことが判明しました。

令和2年度分から令和4年度分

　申告が必要な令和2年度から令和4年度の過去3年度分の消費税申告書を税務署へ提出しました。なお、消費税額は各年度とも還付となりました。

　消費税制度や申告等の手続き方法の把握および広域連合等の関係機関と情報共有を徹底し、適切かつ確実な事務執行に努めて参ります。