消費者を取り巻く社会経済環境は、年々多様化しており、悪質商法等による被害も後を絶ちません。
そこで、消費者トラブルに巻き込まれないよう、注意喚起情報などをお知らせします。
消費者庁では、トラブル防止・救済に向けた速やかな情報発信等を行うため消費者庁公式LINEアカウント「消費者庁 若者ナビ!」を開設しています。消費者被害防止に向けてご活用ください。
添付ファイル
どんな製品も説明書にない使い方をしたり、注意事項を守らなければ事故につながってしまいます。取扱説明書をよく読んで安全に使用することが必要です。
また、電気製品に埃がたまっていないか、暖房やコンロ回りに可燃物を置いていないか、シンクや洗面台など水回りが漏れていないかなど安全確認を定期的にするようにしましょう。
製品安全については、経済産業省のホームページで詳しく紹介されています。
誰でもインターネットが活用できるようになった昨今、商品の販売やサービスの提供、またそれらを販促する広告にもさまざまな形態が増加し、消費者トラブルも増加しています。
市では、研修による消費生活相談担当者の対応力向上や、消費者トラブルに合わないための啓発に努めています。
「訪問販売で買った商品を解約したい」「契約金額が高くて支払えない」「クーリング・オフはどうするの?」といったことでお困りの方は、ご相談ください。
ご相談の際には以下の様に、情報をまとめておくと、相談しやすくなります。
産業経済部 商工振興・企業誘致課
電話番号: 0584-53-1374 ファクス番号: 0584-53-1608