防犯カメラの設置に対する補助制度について

海津市では、地域住民の身近で起こる犯罪や不安に感じる事案の発生を抑止し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、区や自治会を対象に、新たに設置する防犯カメラの初期費用の一部を補助します。

• 補助の対象事業は、「海津市防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン」に基づき防犯カメラを設置するものに限ります。
• 交付決定日以後に事業着手したものが対象となります。交付決定前に事業を行っている場合は、補助金の交付対象とはなりません。

区・自治会

海津市内に新たに設置される防犯カメラであること

• 交付の決定の日の属する年度内に防犯カメラの設置が完了する見込みであること
• 特定の場所に継続的に設置されるカメラであること
• 主に道路を撮影範囲とし、特定の個人、建物等を監視する目的で撮影するものでないこと
• 録画機能があるカメラであること
• 防犯カメラの設置完了日から起算して5年以上、防犯カメラが適切に維持管理される見込みがあること
• 防犯カメラの設置・運用に関するガイドラインに基づいた設置、管理運用を行うことができること

• 防犯カメラの購入費用　※録画装置、付属品を含む
• 防犯カメラ設置工事費用
• 設置表示板購入費用
• 表示板設置費用
• 専用ポール設置工事費用

補助対象経費の2分の1以内の額

上限10万円

※1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨て

次の書類をご提出ください。

1. 海津市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書（様式第1号）
2. 収支予算書（様式第2号）
3. 見積書
4. 防犯カメラの機器等の仕様がわかるカタログ等
5. 自治会の総意であることを証する書類（総会資料の写し等）
6. 設置場所の位置図および現況写真
7. 撮影対象区域の写真
8. 土地使用に関する承諾書
9. 道路交通法並びにその他法令に基づく許可等が必要な場合は、当該許可を受けたことを証する書類

申請書類の審査後、海津市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書（第3号様式）を郵送します。

※交付決定後、申請内容に変更が生じた場合は、海津市防犯カメラ設置事業補助金変更交付申請書（様式第4号）に必要書類を添えて、提出してください。（申請を取り下げる場合は、書面（任意）にてご提出ください。）

交付決定通知を受けた後に、防犯カメラの設置等を実施してください。

事業完了後、次の書類をご提出ください。

1. 海津市防犯カメラ設置事業補助金完了報告書（様式第6号）
2. 収支決算書（様式第7号）
3. 請求書の写しおよび領収書の写し
4. 防犯カメラおよび設置表示板の写真
5. 設置後の現況写真
6. 防犯カメラで撮影した映像の静止画
7. ガイドラインに基づいて策定した防犯カメラ設置および運用規程

補助事業完了報告書を審査した後、海津市防犯カメラ設置事業補助金額確定通知書（様式第8号）を郵送します。

次の書類をご提出ください。

1. 海津市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書（様式第9号）

ご指定の金融機関の口座へ補助金を振り込みます。（請求書受付後3週間程度）

海津市役所　西館1階　生活・環境課