固定資産税の減額について

下記のような事情の方は、申告等により減額されます。

• 専用住宅あるいは併用住宅(居住部分が1年2月以上)であること
• 延床面積が50平方メートル(アパート等の場合は40平方メートル)～280平方メートルであること

120平方メートルを上限

1／2

• 一般の住宅
  3年度分（※5年度分）
• 3F以上の耐火住宅
  5年度分（※7年度分）

• 長期優良住宅の場合
  認定通知書（西濃建築事務所）の写し

• 平成25年1月1日から令和6年3月31日までに行われた工事であること
• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
• 現行の耐震基準に適合する改修工事であること
• 工事費の合計が50万円超であること
• 工事完了後3ヵ月以内に海津市へ申告すること

120平方メートルを上限

1／2

1年度分

• 地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書（住宅都市計画課）あるいは住宅性能評価書
• 支払額のわかる書類（領収書等）

※1.新築住宅、2.耐震改修との重複適用は不可、4.バリアフリー改修との重複は可

• 平成20年4月1日から令和6年3月31日までに行われた次のいずれかの工事であること
  A　窓の改修工事
  B　床の断熱工事
  C　天井の断熱工事
  D　壁の断熱工事
  ※Aの工事は必ず行うこと
• 平成20年1月1日以前に建てられた住宅であること
• 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること
• 工事費の合計が50万円超であること（補助金等を差し引いた金額）
• 工事完了後3ヵ月以内に海津市へ申告すること
• 工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 工事後の家屋の床面積の2分の1以上が専ら居住専用の家屋であること

120平方メートルを上限

1／3

1年度分

• 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関いずれかによる増改築等工事証明書
• 工事内容のわかる書類（明細書等）
• 支払額のわかる書類（領収書等）

※1.新築住宅、2.耐震改修との重複適用は不可、3.省エネ改修との重複は可

• 平成28年4月1日から令和6年3月31日までに行われた次のいずれかの工事であること
  A　通路等の拡幅
  B　階段の勾配を緩和
  C　浴室の改良
  D　便所の改良
  E　手すりの取付
  F　床の段差の解消
  G　出入口の戸の改良
  H　床表面の滑り止め化
• 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
• 工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 次のいずれかの者が居住していること
  A　65歳以上の者
  B　要介護または要支援認定を受けている者
  C　障がい者
• 工事費の合計が50万円超であること（補助金等を差し引いた金額）
• 工事完了後3ヵ月以内に海津市へ申告すること
• 工事後の家屋の床面積の2分の1以上が専ら居住専用の家屋であること

100平方メートルを上限

1／3

1年度分

• 工事内容のわかる書類（明細書等）
• 支払額のわかる書類（領収書等）
• 給付または補助金額のわかる書類
• 工事箇所の写真