啓発活動重点目標

法務省の人権擁護機関においては、昭和41年度以来、毎年度、その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向等を勘案し、全国統一の重点目標を定めて啓発活動を実施しています。

　いじめや虐待、体罰、性犯罪・性暴力など、こどもが被害者となる事案が後を絶ちません。こどもの人権をめぐる状況は一層深刻化しています。こうした悩みを抱えながらSOSを発信できていないこどもに気付きを促し、その声に耳を傾け、必要な支援を行うことで、社会全体がその健やかな成長を後押ししていかなければなりません。引き続き、こどもの人権擁護のための啓発活動にしっかりと取り組みます。
　インターネット上の誹謗中傷や、差別を助長するような情報の発信といった問題の解消についても、引き続き取り組むべき課題です。携帯電話会社と連携した人権教室の実施や、SNS事業者等と連携した啓発サイトの活用などにより、被害者にも加害者にもならないためのインターネット利用のルールとマナーに関する効果的な啓発活動を行います。
　障害のある人、外国人、性的マイノリティであることなどを理由とする偏見や差別は依然として存在しており、その解消に取り組まなければなりません。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き取組を推進していきます。
　社会には、さまざまな人権課題が依然として存在していますが、これらは決して、自分以外の「誰かのこと」、「自分には関係のないこと」ではありません。法務省の人権擁護機関では、本年度も、誰もが人権問題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重し合うことの大切さを認識し、他人の人権にも配慮した行動をとることができるよう、「「誰か」のことじゃない。」を啓発活動重点目標に掲げ、SNSを含むインターネットの積極的な活用、企業による人権尊重への取組に対する支援など、受け手を意識しながら、内容・方法ともに工夫を凝らした各種啓発活動を幅広く、効果的に展開します。