啓発活動重点目標

法務省の人権擁護機関においては、昭和41年度以来、毎年度、その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向等を勘案し、全国統一の重点目標を定めて啓発活動を実施しています。

　いじめや体罰・虐待など、こどもが被害者となる事案が後を絶ちません。こどもの人権をめぐる状況は一層深刻化しています。こうした悩みを抱えるこどもの声をすくい上げ、必要な支援を行うことで、社会全体がその健やかな成長を後押ししていかなければなりません。引き続き、こどもの人権擁護のための啓発活動にしっかりと取り組みます。
　大きな社会問題であるインターネット上での誹謗中傷や、差別を助長するような情報の発信は、深刻な被害を招きかねないものです。携帯電話会社等と連携した人権教室の実施や、SNS事業者等と連携した啓発サイトの活用などにより、インターネット利用のルールとマナーに関する効果的な啓発活動を行います。
　マイノリティに対する偏見・差別の解消も、引き続き取り組むべき重要な課題です。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、工夫を凝らした啓発活動に取り組みます。
　このように、さまざまな人権課題が依然として存在していますが、これらは決して、自分以外の「誰かのこと」、「自分には関係のないこと」ではありません。法務省の人権擁護機関では、本年度も、人権問題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重し合うことの大切さを認識し、他人の人権にも配慮した行動をとることができるよう、「「誰か」のことじゃない。」を啓発活動重点目標に掲げ、受け手を意識した啓発内容の工夫や、SNSを含むインターネットの積極的な活用、企業による人権尊重への取組に対する支援など、各種啓発活動を幅広く、効果的に展開します。