啓発活動年間強調事項

法務省の人権擁護機関においては、昭和41年度以来、毎年度、その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向等を勘案し、全国統一の重点目標を定めて啓発活動を実施しています。

毎年定める重点目標の下、強調事項として掲げる18の項目を中心に、人権への正しい理解を呼びかけています。

1. 女性の人権を守ろう
2. こどもの人権を守ろう
3. 高齢者の人権を守ろう
4. 障害を理由とする偏見や差別をなくそう
5. 部落差別（同和問題）を解消しよう
6. アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
7. 外国人の人権を尊重しよう
8. 感染症に関連する偏見や差別をなくそう
9. ハンセン病患者・元患者およびその家族に対する偏見や差別をなくそう
10. 刑を終えて出所した人およびその家族に対する偏見や差別をなくそう
11. 犯罪被害者およびその家族の人権に配慮しよう
12. インターネット上の人権侵害をなくそう
13. 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
14. ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
15. 性的マイノリティに関する偏見や差別をなくそう
16. 人身取引をなくそう
17. 震災等の災害に起因する偏見や差別をなくそう
18. ゲノム情報（遺伝情報）に関する偏見や差別をなくそう