海津市青少年海外研修事業参加費助成金について

次代を担う青少年が国際的な視野を広め、国際交流を推進することを目的として、自主的に参加する海外研修等事業への参加費の一部助成制度を制定しました。
この制度の対象者、助成対象事業と助成額、手続方法等は次のとおりです。

次のいずれかに該当する方で1人1回限りの助成とします。
但し、同一世帯で同一の研修に複数名参加する場合は、1人のみを対象とします。

1. 海津市に住民登録がある中学生および高校生またはその年齢に該当する方
   
2. 寮生活等で海津市に住民登録をしていないが、保護者が海津市に住民登録があって1年以上居住し、その扶養対象者である中学生および高校生またはその年齢に該当する方

助成対象となる研修は、国、岐阜県および岐阜県内の社会教育団体、農林業団体、商工業団体等が主催する次のいずれかに該当する事業です。
但し、助成金交付の都合上、研修期間が年度内（3月31日）に修了する研修とします。

1. 国際交流に関する海外研修事業
   
2. 国際貢献に関する海外研修事業
   
3. 語学研修に関する海外研修事業

研修に要する参加負担金額の2分の1以内で、5万円を限度としますが、予算の範囲内での交付となりますのでご了承ください。
但し、研修の主催者または関係機関団体等から経費の助成を受けた場合は、助成金を交付しませんので、ご留意ください。

1. 研修参加者の保護者による申請とし、助成金交付申請書(様式第1号)および海外研修計画書（様式第2号）（下記添付ファイル参照）に必要書類を添えて市民活動推進課（海津市役所西館1階）に提出してください。書類審査後助成を決定します。
   
   
2. 研修終了後、30日以内に海外研修実績報告書（様式第4号）（下記添付ファイル参照）に必要書類を添えて市民活動推進課（海津市役所西館1階）に提出していただきます。書類審査後助成金額を確定し、助成金を交付します。
   但し、偽りその他不正の手段により助成金を受領した場合は、助成金を返還していただきます。

この助成制度は、年度途中であっても予算がなくなり次第終了します。助成を希望される方はお早めに市民活動推進課までご相談ください。