岐阜県清流の国ぎふ推進補助金

以下の事業について、岐阜県から補助金を受けています。

　月見の森エリアの魅力を最大限に活用し、交流人口の拡大と賑わいのあるまちづくりに寄与するため、羽根谷だんだん公園キャンプ場に、車での乗り入れが可能なオートキャンプサイトを整備しました。

名古屋圏への交通アクセスを向上させるため、名阪近鉄バス「にしみのライナー」に接続するリレーバス「海津平田支所（やすらぎ会館）⇔千代保稲荷神社⇔安八スマートインター」の新ルートを実証実験運行するにあたり、名阪近鉄バスに対して補助を行いました。

本市の魅力や移住定住に関する情報を発信するため、YouTubeの動画広告を活用し、効果的に配信できる仕組みを構築しました。

本市の行政情報を正確に伝えることができるよう、多言語翻訳機能、自動音声合成機能、視認性に優れた表示機能等を有するスマートフォン、タブレット対応のアプリを導入しました。

令和5年度のキャンプ場オープンに向け、令和4年度にキャンプ場化に向けた運営手法の整理（利用ルール、ゾーニング、地域関係者との意見交換）などを進めました。また、キャンプコーディネーターのこいしゆうか氏によるイベント（はじめてのデイキャンプ講座）の企画・実施やSNSを活用したPR、イラストおよびキャンプ場ロゴの作成を行いました。

災害対策基本法の改正（避難勧告、避難指示の一本化）に伴う周知、および防災、減災に関する情報を的確に伝達する手段として防災リーフレットを作成しました。

ごみ減量啓発イベントを通して、市民が楽しみながらごみ減量について考え、ごみ処理の過程を見学する等、ごみ排出削減に対する意識を高める啓発を行いました。

本市の豊かな自然、観光地などの魅力を発信しPRする機会となることを目的に、本市でサイクリングを楽しんでもらえるよう市内コンビニエンスストア10か所、道の駅クレール平田にサイクルラックを設置し、アクティビティマップを作成しました。

防災行政無線の放送内容や避難場所、河川情報、停電情報といった防災情報をスマートフォン・タブレットでいつでも簡単に確認できる「防災Web配信アプリ」サービスを開始しました。

北部浄水公園内に駐車場およびトイレを整備することで、ハリヨの生息地である当公園および周辺の地域資源の環境全体を一体的な観光資源として整備しました。

海津市独自による新型コロナウイルス感染症対策事業として、消毒液等の公共施設窓口・小中学校等への配置、救急隊の感染防止衣等の配備を行いました。

市議会本会議の映像をYouTubeを活用して公開し、スマートフォンなどで手軽に視聴可能とする取り組みを行いました。

令和元年（平成31年）議会動画配信

スマートフォンを利用してごみの収集日、分別方法等を簡単に確認できるごみ収集カレンダーアプリをリリースしました。

ごみ分別アプリ「さんあ～る」配信スタート

市民団体と市が協働して行う「出会い支援事業（婚活イベント年4回）」の開催にあたり、事業を実施する団体に補助金を交付

市民団体と市が協働して行う「石津御嶽登山競争」の開催にあたり、事業を実施する団体に補助金を交付

第7回全国禹王サミットin海津市を開催。
10月19日、20日の2日間にわたりサミットを開催。基調講演、パネルディスカッション、アトラクションなどの交流会、現地見学会を実施しました。また、サミットに併せて禹王をテーマとした企画展も開催しました。
水郷地帯として水とともに栄え、水害と闘ってきた本市の歴史、先人の苦労や叡智について理解を深め、治水の歴史と現在・これからについて考えました。

養老鉄道石津駅前のバス停を整備し、養老鉄道・市コミュニティバス相互の利用促進を図るとともに、観光情報発信の拠点とする。

まちづくり事業の企画提案実施に対する市民団体への補助金交付

杉並児童合唱団とかいづっち合唱団との交歓演奏会を開催

養老鉄道美濃山崎駅に駐輪場を整備

市指定天然記念物であるハリヨを海津市の宝として地域住民、行政などが連携し後世へ継承していけるようシンポジウムを開催

北部浄水公園のハリヨ生息地の拡幅、浚渫、魚巣ブロック設置を行うとともに観察用デッキを設置

「千代保稲荷神社」付近に観光案内の拠点となる総合観光案内所を設置

海津市指定文化財である山車を保管する収蔵庫を建設

養老鉄道美濃津屋駅に駐輪場を整備

市内に新たに住宅を取得する若年層の転入者に対し、住宅に課される固定資産税相当分を市商品券で3年間補助

市民創作ミュージカルの脚本および曲を作成

海津市の自然環境について学ぶ副教材「郷土学習の手引き（理科編）」を作成

平田グラウンドの1塁側・3塁側に観客席を新設

大江・高須通学バスを購入

小中学生の防災教育に活用するため、防災ノートを作成・配布

まちづくり事業の企画提案実施に対する市民団体への補助金交付

デジタル無線通信方式により、消防および救急業務用の無線通信網を構築