海津市の決算

平成19年6月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率として4つの指標および公営企業の経営状況を示す資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することが義務付けられました。
法律の規定に基づき、実績値を公表します。

　令和3年度から令和6年度決算に基づく健全化判断比率（将来負担比率）の修正を行い、監査委員の意見を付けて令和8年海津市議会第3回定例会に報告しましたので公表します。

【修正の内容】
　令和7年度決算における健全化判断比率の算定の過程において、令和3年度から令和5年度は退職手当負担見込額、令和6年度は退職手当負担見込額および組合負担等見込額の数値に誤りがあることが判明し、改めて算定を行ったところ、将来負担比率の公表値に修正が生じたものです。

※制度・概要等につきましては、総務省HP外部リンクをご覧ください。

平成18年に制定された「行政改革推進法」等において、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられたことにより、地方公共団体単体および関連団体の連結ベースでの財務4表を作成することとなりました。
平成27年1月には総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」により、財務書類の作成方法に複数モデルが混在しており自治体間での比較が困難であることなどの課題を踏まえ、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」への移行が要請されました。
これに基づき、海津市では平成28年度決算から「統一的な基準」による財務4表を作成・公表しています。

※制度・概要等につきましては、総務省HP外部リンクをご覧ください。