海津市の決算

平成19年6月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率として四つの指標および公営企業の経営状況を示す資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することが義務付けられました。
法律の規定に基づき、実績値を公表します。

※制度・概要等につきましては、総務省HP外部リンクをご覧ください。

平成18年に制定された「行政改革推進法」等において、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられたことにより、地方公共団体単体および関連団体の連結ベースでの財務4表を作成することとなりました。
平成27年1月には総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」により、財務書類の作成方法に複数モデルが混在しており自治体間での比較が困難であることなどの課題を踏まえ、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」への移行が要請されました。
これに基づき、海津市では平成28年度決算から「統一的な基準」による財務4表を作成・公表しています。

※制度・概要等につきましては、総務省HP外部リンクをご覧ください。