「海津市財政再生対策」の公表について

　本市は、本年3月で合併15周年を迎えました。まちづくりの基本的な方向を示した、「海津市第2次総合計画」において「水と緑と人がきらめく　輪でつながるまち　海津」という将来像を定め、5つの基本目標に基づき、市政を運営してきたところです。

　持続的な市政運営のために、市長就任以来、市債残高を削減して参りましたが、近年、実質単年度収支の赤字が続いており、財政調整基金という市の貯金に相当するものの取り崩しで歳入不足を補うことが続いております。

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政健全化計画や財政再生計画を定めなければならないほど、財政状況が悪化しているわけではございませんが、今後も少子高齢化等により歳出が増大する中、人口減少等による歳入の減少が予測されます。

　このままでは、早晩、財政調整基金が枯渇し、予算編成が難しくなることが予想されるため、財政がさらに悪化する前に先手の対策を打ち、財政を持続可能なものとしていく必要があります。未来の海津市を担う子どもたちに負担を残さず、持続可能な財政を取り戻すために、ここに「海津市財政再生対策」を公表いたします。本対策では、行財政改革によって、令和7年度決算時に財政調整基金残高10億円を堅持することを目指します。

　市事業の再編、施設の統廃合等、市民の皆さんにご負担をお願いする事項も出てくると思われます。具体的なお願い事項は、本年度に策定する、「海津市行財政改革大綱」に基づく「財政再生プログラム」に記載させていただきます。

　市民の皆さんにご負担をお願いするにあたり、まずは市長、副市長および教育長の給料・手当を削減させていただきます。

　行財政改革なくしては、海津市の活性化はありません。職員一丸となって、財政再生に取り組んでまいります。皆さんのご理解とご協力を、よろしくお願いいたします。

 

令和2年6月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海津市長　松永 清彦