マイナンバーカード申請サポート・代理交付に係る報償金の支払い

　海津市内の老人福祉施設等が実施したマイナンバーカード申請サポートおよび代理交付に対し、報償金を支払います。報償金を支払いするには、マイナンバーカード取得支援実施前に支援参加申込や打ち合わせを行い、実施後に実績報告の提出が必要となります。

　マイナンバーカードの取得を希望しているが、自身での手続きが困難な方について、高齢者施設等が行うマイナンバーカードの申請サポート・代理交付に対し、報償金を支払うことにより、マイナンバーカードの申請および交付を促進することを目的とします。

1. 対象となる施設等
   本市に住民票を有する福祉施設等の入所者・利用者等（※1）に対し、マイナンバーカードの申請サポートまたは代理で交付を受けることを行う本市に事業所を置く施設等に限ります。
   
   ※1　本市に住民票を有する高齢施設等の入所者、要介護・要支援認定者、障がいのある方、長期入院者、75歳以上の高齢者または社会的参加を回避し、概ね家庭にとどまり続けている状態にある方
2. 対象となる支援および支払金額
   申請サポート：高齢者等の入所者等に対して、施設・団体等がマイナンバーカードの交付申請を代行して行うこと
   代理交付：高齢者等の入所者等に対して、施設・団体等がマイナンバーカードの受取りを代行して行うこと
   
   高齢者施設等の入所者等に対して行った上記の支援について、施設等が対応した人数に応じて、1支援1人あたり2,000円
3. 令和6年度支援実施対象期間
   令和6年5月20日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
   
   

1. 海津市役所市民課に申請サポート・代理交付を行う旨を連絡します。
2. 「申請サポート・代理交付に係る申請書（様式第1号）」を市役所または支所に提出します。（郵送可能）
3. 申請サポートの可否について精査し、施設・団体等の担当者に連絡します。
4. 「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行/交付申請書」など支援実施に必要となる書類を施設・団体等の担当者に送付します。
5. 「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行/交付申請書」、「申請サポートに係る報告書（様式第2号）」を作成し、市民課または支所に提出します。
6. 報告書を基にマイナンバーカードの発行の有無を施設・団体等の担当者に連絡します。
7. 「報償金請求書（様式第4号）」提出後、口座に報償金を振込みます。

　詳しくは施設・支援団体様が申請サポートと代理交付を行う場合の手続きの流れをご確認ください。

　支払いは口座振込とします。
　なお、報償金は「報償金請求書（様式第4号）」提出後、30日を目途に指定された口座に振り込みます。振込後の通知等はありません。

• 参加申込や打ち合わせをせずに実施した支援は、報償金の支払いの対象外となります。
• 偽りその他不正な手段により報償金の支払いを受けた場合、報償金の取り消しおよび指定された期限までに支払いを受けた報償金を返還していただきます。
• 代理交付は、海津市役所市民課（東館1階）に限ります。
• 報告書等書類一式は間違いがないよう記載してください。書き間違えた場合は、原則書き直しになります。