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若者を雇用する企業への補助金制度のお知らせ

2022年4月5日

ID:2648

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海津市若年層雇用奨励金

市内に在住する29歳以下の方を正規雇用従業員として雇用した市内事業者を対象に、奨励金を支給する海津市独自の制度です。

※正規雇用従業員とは、雇用期間の定めがなく、正社員、正職員と位置付けられた雇用であり、1週間の所定労働時間を30時間以上とする労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用された人のことを言います。

奨励金交付対象者

以下の1、2にすべて当てはまる事業者になります。

  1. 次の1~10すべてに当てはまる事業者であること。
    1:中小企業基本法上の中小企業者(個人事業主を含む)であること。ただし、法人は、会社法に定める株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社または合同会社のみ対象です。
    2:市内を本店所在地とする法人登記を行っていること。(法人のみ)
    3:市内に居住していること。(個人事業者のみ)
    4:雇用保険適用事業所であること。
    5:労働関係帳簿(出勤簿、賃金台帳、従業員名簿)を整備し保管していること。
    6:許認可を必要とする業種の場合、既に必要な許認可を受けていること。
    7:奨励金の交付申請をする日が属する年度およびその前年度において、事業者の都合による内定の取り消しおよび求人の取り消しや他の正規雇用従業員の解雇を行っていないこと。
    8:事業内容が公序良俗を害する恐れがないもので、公的な支援を行うことが適当と認められるものであること。
    9:奨励金を受給後も市内で事業を継続する意思があること。
    10:市税を滞納していないこと。
  2. 次の1から10すべてに当てはまる従業員(以下「対象従業員」といいます。)を雇用していること。
    1:令和4年4月1日以降に正規雇用従業員として雇用されていること。
    2:正規雇用従業員として雇用された日における年齢が29歳以下であること。
    3:市内に住んでおり、かつ海津市の住民基本台帳に記録されていること。
    4:外国人である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格があること。
    5:事業者が指定する市内の就業場所に勤務していること。
    6:事業者(法人の代表者)またはその役員の2親等以内の親族でないこと。(注1)
    7:雇用保険の一般被保険者であること。
    8:海津市企業立地促進条例に規定する雇用促進奨励金の対象者でないこと。
    9:国・岐阜県・他の団体等による雇用に関する補助金等の対象者でないこと。
    10:過去に申請者の親会社もしくは子会社が交付を受けた奨励金に係る対象従業員でないこと。

(注1)2親等以内の親族とは、傍系では兄弟姉妹まで、直系尊属では祖父母まで、直系卑属では孫までのことを言います。

申請期間(令和4年度分)

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

令和4年度の受付期間になります。ただし、期限前であっても予算に達し次第受付を終了します。予めご了承ください。

奨励金の額

  1. 対象従業員を雇用したとき:1人雇用につき5万円
  2. 対象従業員を1年以上継続雇用しているとき:その従業員1人につき5万円
  3. 対象従業員を2年以上継続雇用しているとき:その従業員1人につき5万円

※奨励金の支給は、1~3それぞれ1年度につき1事業者3人分までになります。

※令和4年度は、2、3に該当する従業員がいないため、1のみの申請です。

交付対象にならない場合

以下のどれか一つでも当てはまる場合は交付対象者になりません。

  1. 海津市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員である、もしくはこれらと密接な関係がある者。
  2. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により規制される業種、およびこれに類する業種、または消費者に著しく不利益を与える事業を営む者。
  3. 会社更生法の規定による更生手続開始の申立て、または民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行った者。ただし、更生計画の認可が決定され、または再生計画の認可の許可の決定が確定された者は除きます。
  4. 会社法の規定による生産の開始、または破産法の規定による破産手続開始の申立てを行った者。
  5. その他市長が適当でないと認める者。

申請方法

申請に必要な書類を商工観光課窓口にご提出ください。(原則郵送不可)

※申請書様式は市ホームページからダウンロードできます。また、商工観光課窓口でも配布しています。

申請に必要な書類

海津市若年層雇用奨励金交付申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、対象従業員雇用証明書(様式第3号)を、以下1から8の中で該当する書類と一緒にご提出ください。

  1. 申請者本人であることを確認できる書類の写し ※個人事業主のみ
    (運転免許証(両面)、パスポート、個人番号カード(表面のみ)、住民票等のいずれか1点)
  2. 履歴事項全部証明書の写し(発行日から3ヶ月以内のもの) ※法人のみ
  3. 許認可を証する書類の写し ※許認可を必要とする業種のみ
  4. 申請者の市税の未納がない証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
  5. 対象従業員雇用証明書(様式第3号)に記載した全員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業者の控え分)の写し
  6. 対象従業員雇用証明書(様式第3号)に記載した全員の住民票の写し(雇用された日以後に発行されたものであり、かつ発行日から3ヶ月以内のもの)
  7. 対象従業員雇用証明書(様式第3号)に記載した全員の雇用条件が確認できる書類の写し(雇用契約書、労働条件通知書)
  8. その他市長が必要と認める書類

※ご記入いただいた対象従業員雇用証明書(様式第3号)は、2回目以降の申請時に必要になりますので、控えを保存してください。

お問い合わせ

産業経済部 商工観光課 

電話番号: 0584-53-1374 ファクス番号: 0584-53-1569

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