市内に在住する29歳以下の方または子育て世代(未就学児または大学等に在学する22歳以下の子がいる世帯の親)の方を雇用した市内事業者を対象に、奨励金を支給する海津市独自の制度です。
以下の1、2にすべて当てはまる事業者が対象です。
(注1)正規雇用従業員は、雇用期間の定めがなく、正社員、正職員と位置付けられた雇用であり、1週間の所定労働時間を30時間以上とする労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用された人のことを言います。
(注2)パートタイム労働者は、雇用期間の定めがなく、1時間の所定労働時間を20時間以上とする労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用された人のことを言います。
(注3)2親等以内の親族とは、傍系では兄弟姉妹まで、直系尊属では祖父母まで、直系卑属では孫までのことを言います。
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
令和6年度の受付期間です。ただし、期限前であっても予算に達し次第受付を終了します。予めご了承ください。
29歳以下の方を正規雇用従業員として雇用
子育て世代の方を正規雇用従業員もしくはパートタイム労働者として雇用
※奨励金の支給は、奨励金の種類ごとに1~3それぞれ1年度につき1事業者3人分までになります。
子育て世代雇用奨励金……令和6年度は、3に該当する従業員はいないため1、2のみの申請です。
以下のどれか一つでも当てはまる場合は交付対象者になりません。
申請に必要な書類を商工振興・企業誘致課窓口にご提出ください。(原則郵送不可)
※申請書様式は市ホームページからダウンロードできます。また、商工振興・企業誘致課窓口でも配布しています。
海津市雇用奨励金交付申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、対象従業員雇用証明書(様式第3号)を、以下1から6の中で該当する書類と一緒にご提出ください。
1:履歴事項全部証明書の写し(発行日から3ヶ月以内のもの)
(運転免許証(両面)、パスポート、個人番号カード(表面のみ)、住民票等のいずれか1点)
2:申請者本人であることを確認できる書類の写し ※個人事業主のみ
(運転免許証(両面)、パスポート、個人番号カード(表面のみ)、住民票等のいずれか1点)
3:許認可を証する書類の写し ※許認可を必要とする業種のみ
4:申請者の市税の未納がない証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
5:対象従業員雇用証明書(様式第3号)に記載した全員のア~ウの書類
ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業者控え分)の写し
イ 若年層雇用奨励金……従業員本人の住民票の写し
子育て世代雇用奨励金……従業員と対象となる子が同一世帯とわかる住民票の写しおよび在学証明書または学生証の写し(義務教育終了後、引き続き学校に在学している場合)(本籍の記載のない、発行日から3か月以内のもの)
ウ 雇用条件が確認できる書類の写し(雇用契約書または労働条件通知書)
6:その他市長が必要と認める書類
※ご記入いただいた対象従業員雇用証明書(様式第3号)は、2回目以降の申請時に必要になりますので、控えを保存してください。
奨励金の請求に必要な書類
産業経済部 商工振興・企業誘致課
電話番号: 0584-53-1374 ファクス番号: 0584-53-1608