創業支援

　海津市は「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を大垣市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市の3市9町と共同で策定し、国の認定を受けました。
　海津市商工振興・企業誘致課に、創業支援総合窓口を設け、海津市商工会、大垣商工会議所、各市町商工会、ソフトピアジャパン、岐阜県産業経済振興センターおよび地域金融機関と連携しさまざまな創業希望者の課題の解決を支援します。

特定創業支援事業とは、1ヶ月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業をいいます。

1. 大垣商工会議所が行う「創業支援事業」外部リンク
2. 大垣ビジネスサポートセンター外部リンクによる個別経営相談支援

特定創業支援事業を受けた方のうち、海津市が発行する証明書により国の支援施策を受けることができます。

1. 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7％→0.35％)されます。　※最低税額は15万円のところ7.5万円に減額
2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。
3. 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、創業開始6ヶ月前から対象になります。