この制度は、本市における企業の立地を促進するため必要な助成措置を講じ、本市の産業の振興と雇用の拡大を図り、経済の活性化と市民生活の安定に資することを目的としています。
製造業、情報通信業等、運輸・倉庫業、研究開発事業
海津市内に工場等を新設または増設し、新規に従業員を雇用した企業で、操業するにあたり土地、建物、償却資産等の資産投資を行っていること。
「企業立地奨励措置指定申請書」に必要な添付書類を添えて、商工振興・企業誘致課へ提出してください。
この制度は、本市における企業の立地を促進し産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的としています。
製造業、運輸・倉庫業、研究開発事業等
海津市内に工場等を新設または増設し、新規に従業員を雇用した企業で、操業するにあたり土地、建物、償却資産等の資産投資を行っていること。
新規地元雇用者:5人以上(中小企業者にあっては3人以上)
初期投下固定資産額:1億円以上
新規地元雇用者:5人以上(中小企業者にあっては3人以上)
初期投下固定資産額:1億円以上
新規地元雇用者:5人以上(中小企業者にあっては3人以上)
初期投下固定資産額:1億円以上
新規地元雇用者:5人以上(中小企業者にあっては3人以上)
初期投下固定資産額:1億円以上
初期投下固定資産の取得に要する経費
対象経費に対して課せられる固定資産税について、最初に課すべきこととなる年度以後3箇年度を課税免除する。
「企業立地促進に係る海津市固定資産税の特例に関する申請書」に必要な添付書類を添えて商工振興・企業誘致課へ提出してください。
産業経済部 商工振興・企業誘致課
電話番号: 0584-53-1374 ファクス番号: 0584-53-1608