海津市養老鉄道利用促進事業補助金

　養老鉄道の利用を促進するとともに、地域の賑わいを創出するため、養老鉄道を活用した事業を実施する団体に対して、予算の範囲内において、先着順で補助します。

　上限20万円（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）

　対象となる団体は、以下いずれにも該当する団体です。

• 事業を適正に実施する能力があると認められる団体
• 政治活動または宗教活動を目的としていない団体
• 公の秩序または善良の風俗に反する活動を目的としない団体
• 海津市暴力団排除条例（平成24年海津市条例第2号）第2条第1号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）でない団体または暴力団と密接な関係を有しない団体

　誰もが広く参加できる事業であって、次の各号に掲げるいずれかの事業

• 養老鉄道各駅において実施する事業
• 養老鉄道駅を始発または終着とする鉄道を利用して実施する事業
• 養老鉄道の利用促進を図り、地域の賑わい創出につながる事業
• その他市長が適当と認める事業
  
  

（※）以下のいずれかに該当する事業は対象外です。

• 補助対象団体の財産の形成または営利を主たる目的とする事業
• 政治活動または宗教活動を目的とする事業
• 公の秩序若しくは善良の風俗に反する事業
• 補助対象団体の構成員または特定の個人若しくは団体のみが利益を受ける事業
• その他市長が適当でないと認める事業

　次の経費が補助対象経費です。ただし、補助対象事業の実施に伴い収入が生じる場合は、その収入の額を差し引いた額を補助対象経費とします。

（※）以下の経費は対象外です。

• 事業の全部を委託する委託料
• 事業の実施主体の運営に係る事務費等の経常的な経費
• 事業の実施主体の構成員に対する人件費、謝礼、食糧費等
• 他用途に転用可能な備品購入費
• その他市長が適当でないと認める経費
  
  

（※）注意事項

• ポイント支払いで物品等の購入を計上した場合、その経費は補助対象外となります。なお、ポイントカード等によるポイントの利用・加算もしないでください。
• 補助対象となる経費は、交付決定日以降から支出した経費です。

　補助対象事業着手前に次の書類を提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 定款、規約、会則その他これらに準ずる書類
• その他市長が必要と認める書類

　事業実施を確認できる写真と、補助対象経費の支出を確認できる書類（領収書等）を必ず保管してください。

　事業実施は、当該年度の2月末日までに行うこととします。

　交付決定後に申請書および申請書の添付書類の記載内容に変更があった場合、または事業を中止しようとする場合は、次の書類を提出してください。

• 事業変更（中止）申請書（様式第5号）
• 事業変更計画書（様式第6号）
• 収支変更予算書（様式第7号）
• その他市長が必要と認める書類

　事業完了後、すみやかに次の書類を提出してください。

• 　実績報告書（様式第9号）
• 　事業報告書（様式第10号）
• 　収支決算書（様式第11号）
• 　領収書、受領書等の支払いを証明するものの写し
• 　補助対象事業の実施状況が確認できる書類（写真、チラシ等）

　提出期限：令和8年3月10日（火曜日）

• 補助金請求書（様式第13号）
• 通帳等の写し
  
  

　（※）注意事項

　振込先口座の名義が、事業団体、指導教員、代表者以外の口座の場合、委任状（任意様式）が必要です。